いつものマガジンチェックのため喫茶店に行く予定に、:::::HK-DMZ PLUS.COM:::::さんとこのドラゴンエイジピュアVol.7をフィギュア目当てに購入するのが目的でした。アマゾンでのレヴューの通り、中身は全く見るべきものがなさそう（いや、まだ通して読んでないんですが…）で、肝心の付録、うき♪うき♪カッチもえ♪もえ♪フィギュア の“かっち”がどの連載マンガのキャラクターなのか、ざっと目を通した段階ではわかんなかったです。蒼樹うめが連載しているのがわかったぐらい。今号はJPY840だったが、付録がついてない時の値段っていくらなんだろう？。
本屋ではこれまた目当ての甲骨文字の読み方 (講談社現代新書)と、立ち読みでちょっと気になったのでなぜあのサラリーマンは税金を払っていないのか (かに心書)を購入。後者は冒頭を読んで、金持ちのあまりの傲慢さに腹が立った。
武富士の相続税逃れの件だ。マスコミでは特権階級のズルいことはほとんど報道しない（武富士が新聞やテレビに多大な広告をうっているだろうからマスコミは糾弾できない）ので、庶民はこうやって情報を集めなければ、本当の悪事から目を逸らされたまゝになってしまう。
手口はまず、オランダに創業者が資産運用会社を作って、資産を移転。息子は外国（香港らしい）に居住させる。で、当時の日本の税法では海外の資産を海外に居住するものに与えた場合は贈与税がかゝらないことをりようして、息子に生前贈与をする。今は改正されてそういうズルはできなくなっているらしいのだが、前世紀のうちに駆け込み贈与をしたらしい。で、国税がさすがに海外居住の手続きだけして実質日本に住んでいる息子に追徴課税をしたらしい。その額1300億円也。で、武富士側は国税に対して行政訴訟を行ったそうだ。で2007年5月の東京地裁の判決では国税に追徴課税の取り消しを命じているらしい。…司法もグルかよ。
で、これも本に載っていることなんだが、武富士側は追徴税を納付しているらしい。もし追徴課税が間違っていたという判断になれば、納付額に利子をつけて武富士側に返却しなければならないということだ。本では10％以上と書いているが、これが一年につき10％なのか、今までの利子総計で10％なのかわかんない。前者の複利計算だと、納付額以上の金額を払わないといけないし、後者であったとしても、130億以上の余禄を武富士側に払わないといけないということになる。誰の金で？。そりゃ税金からでしょ？ということになる。
まぁ裁判に勝てば1300億が戻ってくるし、最低でも130億をズルもうけできるんで、そりゃ武富士としては政治家なり裁判官なりを買収して裁判を有利に持っていこうとするわな。政治家や裁判官だって、武富士に有利な判決をしても法律に則ったといえば、ごまかせるわけだし、袖の下をもらった分だけまるもうけだわな。どうせ自分の金で裁判するわけでもないし、追徴金や利子だって、税金という他人の金を勝手に与えるだけだしな。政治家が国有財産をユダヤ資本に売り渡した時のキックバックが10％らしいので、そりゃ武富士としたら1300億をまるまる返してもらって、利子の130億をそのまゝ政治家や裁判官に渡してやったところで全然損は無いしな。裁判で勝ちゃ訴訟費用は相手持ち、つまり国民の税金だしな。ホント金持ちバンザイの世の中だよ。
喫茶店ではマガジンを読むが、どうも物足りない。絶望先生が休載だとヤンメガとスポ根ぐらいしか読むものが無いんで、どうもプラス志向ばっかりでしょうがねぇんだよな。ラブコメも少なくなっているし、毒を含むギャグ漫画かどちらかの補強をして欲しいところ。
今回はビッグコミックオリジナル（ちゃんと誌名をチェックした）が良かったかな。無印もオリジナルも多分大学生から20代サラリーマンがターゲット層だと思うんだが、ドラゴンマガジンピュアといい、ちゅーねんたる私が読むのは周囲から見ると恥ずかしいんだろうね。｢岳｣がなかなかにして良い。割と躊躇無く人物を殺すので、何をやってもキレイ事っていう予定調和は無い。物語中、結果が悪くなる展開でも、その中でのキャラの苦悩なり超越なりが描かれているので、扱う題材が非日常的でもあんまり特殊性を感じない。アニメでいうとよみ空っぽい感じかな。読んでいる最中に背筋が伸びる作品ではある。
さて、うだうだと述べてきたが、出発したのが16:00過ぎ。んHKのニュースの時間で、官民人材交流センター 素案にを報道していた。
「官民人材交流センター」は、現在、各省が行っている国家公務員の再就職のあっせんを禁止して、あっせんを一元的に行うために新たに設置されるもので、政府の有識者懇談会が組織のあり方を検討し、近く官房長官に報告することにしています。このほどまとまった報告書の素案によりますと、センターは来年１０月以降に発足させ、「各省の予算や権限を背景とした天下りを排し、行政に対する国民の信頼を回復する」ことを目的に掲げています。センターでは、一定の年齢に達するか、あるいは課長など一定のポスト以上の公務員の経歴などの情報を事前に集め、当面は、定年前に退職を勧められた人を中心に再就職のあっせんを行うとしています。そして、各省の関与をできるだけ少なくするため、センターの職員は各省出身者が多くならないよう、民間から積極的に採用するとしています。また、各省の関連企業や団体以外の民間企業への再就職を進めるため、求人の開拓やカウンセリングなどの業務を設け、専門のノウハウを持つ民間企業に積極的に委託するとしています。
要するに、天下りを無くすとか言って実際には天下りの斡旋を一本化する組織を作るってやつだろ？。たしかｹｹ中が天下りをしたパソナだか、小鼠閥の派遣会社だかが担当するってヤツだろ。そして国家公務員の首根っこを抑えてつけて｢言うことを聞かないと有利なところに天下りさせてやらないぞ｣というわけだ。
まぁ今までだって、政治家と結託して自民党に有利な法案を作成する代わり、条件のいい天下りをさせてもらっていた官僚もいたわけなんだが、そうでない官僚もいたわけで、そこらへんむずがゆいとは思う。特に団塊の世代が団子になっていて、出世街道から外れた団塊のためにたくさんの天下り先を作ってしまったというのが、今、この瞬間の状態であって、それが特別会計というズルい手法で財政を圧迫しているのは周知のとおりである。
自分なんかは官僚にはぜひ自分の畑で最後までがんばってもらって、そのかわり給料ははずむってのが正しい在り方だと思っている。天下り先では、そりゃレヴェルにもよるんだが、4〜5年椅子を暖めただけで数億、つまり一般サラリーマンの生涯賃金を稼ぐということになっているので、そりゃ許しちゃいけんだろうと。特殊法人に流れた金は市場とか庶民には流れなくって、あくまで特権階級の懐に収まるようになっているわけで、そういう犯罪そのものである仕組みを無くすことで財政も改善するし、なにより官僚の経験や知識を、彼らの専門分野で生かしてもらうことができるのだ。
政治資金のことについても、政治に金がかゝるから税金で政党に補助が下りるようにしたり、賄賂は犯罪だったのに、法律で合法化して国政が賄賂を贈ったヤツの有利に振り回されている現実からいうと、こういう天下り一本化法案は百害あって一利なしである。でも国民に説明される時には、これで天下りがなくなりますよと絶叫されるんだろう。良い官僚はともかく、悪巧みの官僚はこういう組織に逆らって天下りをさせてもらえないとか、条件が不利になるとなったら、国民ではなくこいつらのほうを向いて仕事をするだろうしな。
まぁ福田に総理大臣が変わって対話の重視とかに少しでもなるのか？と思ったら逆で、むしろ話がわかるようなフリをして盛大に国民をダましているわな。これでまだ支持率が50％もあるというんだから、自民党や経団連は笑いが止まらないだろう。守屋元事務次官の件だって、ゴルフに接待されることなんて精々数十万程度の損失なんで、それより桁が全然違う給油の問題から目を逸らすための目くらましだろうしな。労働者の問題も依然WE推進の方向だし、社保庁も末端の職員叩きで運用の責任から目を逸らしているし、医療の問題もリタリン不許可で目くらましをしているようだが、逆に他の薬については隠しているしな。医療の問題も住民税とのリンクで健康保険料が少し確保できたということで騒がれなくなっているだけで、依然医者にとって厳しい環境であって改善の方向性が全く見られないし、教育の問題も再生会議を使ってまだやりたい放題やりたいらしい。どうも売国のスピードが緩くなるのかと思ったら、実は水面下に隠れただけで加速度が大きくなっているっぽい。
民主党も早く売国奴の証人喚問をやりゃいいのにトロトロしてるし、問責決議案もスグにすりゃいいのにこれも休み休みしている。日本を改善するのは実は簡単で、政治を何とかするとかじゃなくって、はやく自民党を選挙で落とし、カルト指定、で売国奴は一族郎党根絶やしにするのが一番なのにな。処刑をすれば、国民は｢あぁ、悪いことをやったら処分されるんだ｣と認識するわけで、別に法律に定めてあろうと無かろうと悪いことをすればその報いを受けるということになれば、自然と自分で善悪を判断して少なくとも悪いことを避けるようになる。そのなかで合意を形成しつつ万人にとって一番利益となるバランスの取れた仕組みや取り決めが行われていくんであって、特権階級を生かしておいたら、そりゃ当然特権階級に有利な組織や仕組みを利用して歓心を買い、そのシステムを前提にちょっとした変化が起こるだけなんで、まず特権階級を根絶やしにすることが重要である。
まぁ現実味のある話としては、命は取らないまでも、現在の特権階級やそいつらに荷担した官僚は子孫ともども永久に公職追放（国の借金が膨れ上がったことを考えると私財の没収は避けられないだろう）、中曾根内閣以降（その前も見直さないといけないんだが。例えば岸の安保改正など。どう考えても憲法・刑法・政治関連の諸法案にことごとく違反していると思うのだが）の法案を全部見直して、特に小鼠・安倍時代に制定された法案は全部廃止してあらたにやり直すぐらいだろうけどね。太平洋戦争で、他人を死に追いやり自分だけ生き残ってやりたい放題やる連中だけが温存されて権力まで持ち、国のために自己犠牲を厭わない真の愛国者ばかりがいなくなったってのは歴史の大きな皮肉である。終戦時に自決した人間を再評価し、終戦時に生き残って権力側に居残った人間（もしくはその遺産を受け継いだ子孫や親族）には今一度罰を下すべきだと思うんだが。
