衆議院選が終わった頃、藤原直哉のインターネットラジオでは、民主盗もダメ、自民盗もダメ、それに代わる第3の勢力が育ちつゝあり、次の選挙でどちらも倒されるってことが言われてた。けど、維新というキチガイは論外、みん党も基本スタンスが第4自民盗だし、生活の党もまったく存在感がない。というより藤原直哉は小沢が大っ嫌いだしな。かといって無所属派が反既成政党を旗印に終結しつゝあるという風にも見えないんだよね。参議院選直前に、既成政党を凌駕する第3の勢力が突然現れたりするのか？。
そこで橋下の従軍慰安婦肯定発言だろ。株価も23日には大暴落だった。自分は合衆国は自民盗政権を維持するために、自民盗からの円安願を承認してたと思ってたんだけど、参議院戦前にハシゴを外すのにちょっと戸惑った。が、JPモルガンはその数日前に日本株を売り抜けてたから、少なくとも合衆国が自民盗による日本経済の混乱をバックアップしないと決めたのは一ヶ月前ぐらいにはなるだろう。その理由がよくわかんないな。株価が上昇したから消費税増税のための好景気演出のためのデマは充分撒き終えたと判断したのか、それともあからさまな軍国主義に回帰する様相を見せている自民盗・維新あたりに政権を維持させるのは危険と判断したのか、それとも他に理由があるのかね。
まぁ株価に関してとりとめのない話をダラダラ書いてみる。まづ、自民盗政権復帰からの株価の上昇は、金融緩和でじゃぶじゃぶ溢れたカネがカネ持ちだけに流れ、そのカネの一部ではあるが莫大な量の資金が株に流れたわけだろう。もちろんこの時点でユダ金も株を買っていたわけだ。それが3ヶ月ほどで大企業や小売あたりの株価が急上昇してた。中小企業でも製造業はほとんど株価が上がっていなかったのだが、それが最近までのバブルでちょっと上がっていた。あとヴェンチャーの一部が凄い上昇してる。株式市場に流れる資金があまりに膨大で、取引数も多く、今まで上昇局面だったから誰も気にする人がいなかったようだけど、かなりのインサイダーがいた。JPモルガンが数日前で売り抜けたってのもその証拠。あと、円安になった次の市場では必ずといっていゝほど株価が上がってた。
さて、これからなんだけど、おそらく株価は下がっていくはず。木曜日に大暴落して、昨日の金曜日は乱高下したあと、終値は前日よりも高い指標で終わったってのが不思議だった。株っていうのは、暴落しようと取引が成立している限り買った人間がいる。高値で掴んだ投資家が大損失を蒙る前に損きりしたってのもあるんだけど、そうなると金曜日に終値が前日比で高く終わったのが説明しにくい。アベノミクスはスタグフレーションを招いているってのはネットでも2ヶ月前から割と経済評論家あたりからも言われていたことで、この大暴落のあとは、それこそ取引が成立しないストップ安って事例があってもおかしくない。で、気付いたのが、個人投資家をカモにするファンドの存在だ。アベノミクスとやらで株価が上昇局面になっていたから、個人投資家に「バスに乗り遅れるな」とばかりに煽っていたわけで、それに騙されている個人のカネがファンドに集まっているのだろう。そこで行われているのが、政治屋や機関投資家の持っている株を、個人向けファンドが高値で買い取るという犯罪だ。正常な株式市場であれば、よっぽど業績が良い企業の株でない限り、3日ぐらいは下降局面が続くはず。そうならないのは、23日が株価の最高値と判断したファンドマネジャーが、カネ持ちに儲けさせるために、零細個人向けファンドの資金を使ってカネ持ちの株を買わせたわけだ。零細個人向けファンドは、大抵解約が瞬時に出来ないようになっているし、損しても文句を言うなって契約になっているから、資金がほとんどなくなるまでカネ持ち向けにカネを流される仕組みになっている。株価が今以上に上昇するという可能性もなくはないが、これだけニュースで大企業の設備投資が増えているわけでもなく、雇用がカイゼンしているわけでもなく、円安で死に掛けている企業が多数あるって言われてたから、まず株価は下降すると見ていたほうがよい。
為替がどの方向に動くかも、実際問題わからないところが大きいのだが、23日の株価大暴落で円高になったから、円高方面に動くのかなというふうに思っている。今までの円安で輸出企業は販売数が増えなくとも為替の恩恵で利益は上昇したが、輸入面では大打撃。本当の物価高はこれから激しくなると見たほうがよい。消費税増税はおそらく強行されるだろうし、消費税還元セールは禁止された。その狙いは家計から少しでもカネを搾り取ること。小売にカネは一時的にストック*1されるが、それは最終的にメーカーなどの大企業に流れるから、基本大企業がカネを搾り取るための法案だ。家計から余裕がなくなり、しかも設備投資はされてないから雇用は増えない。新産業を興そうとする気配が政府にあるかと言われゝば、それもない。というか、新産業を興してしまうと、既存の大企業が喰いっぱぐれるので、大企業の味方、経団連の忠犬たる自民盗がそんなことをするはずもない。内需は萎むだろう。そして大企業は今や工場はグローバルに展開しているので、収益はそれほど変わらない。すなわち、海外から日本を見たときに、大企業はあまり影響が無く、重税で国民が喘ぐ状態になり失業率も上昇して国内は不安定化するが、国民は圧政政党自民盗に従順であるらしく、内需は縮小しながらも抑圧国家としてしばらく安定するということになる。安倍や橋下などのレイシストを弾劾することもなく内閣支持率が高いという、欧米の市民国家からすれば往時のイラクにも似た独裁政権と見られているわけなんだが、暴動やストが起きないぐらいだから、経済的信用はあると見られているだろう。だから円高になるんじゃないかと思っている。円高になれば観光に来る外国人も多くはならないだろうから、地方は今以上にしんどいだろうね。
しかしどうなんだろ？。今まで述べた「これから株価は下降局面、為替は円高方面へ」という予測も今までの流れがあってのこと。これからは各国が通貨安競争を仕掛けてくるだろうとも言われているし、そうなると全く予想が外れる可能性もある。日本国民としても、安倍政権が続くと農業だけでなく、医療や年金も切捨て*2というのは既定の方針なので、ますます厳しい生活が待っている。物価高、自民盗に都合のよい国民を育てるための教育、労働者の賃金を極限まで切り詰めて搾り取ったカネを、管理・独裁国家の完成に使うわけで、自民盗を断罪しないと庶民は追い詰められるばかり。
