まぁマスコミにミスリードされている用な気がしないでもないが。まず自民党を賛美しているかのような記事を。
６２７億円の返還命令が確定へ、朝鮮総連が控訴を断念
整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟で、全面敗訴した朝鮮総連は２６日、控訴を断念することを決めた。
朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）が同日、明らかにした。約６２７億円の返還を命じた東京地裁の判決が確定する。
土屋弁護士は、「朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長（７６）と電話で協議し、控訴しないと決定した。印紙代などで１億円を超える費用がかかる上、控訴しても無駄だと判断し、あきらめた」などとするコメントを出した。
機構側は、既に朝鮮総連中央本部の土地・建物について、売買禁止の仮処分を申し立て、差し押さえなど強制執行に向けた手続きを進めている。東京地裁は２２日付で、売買禁止の仮処分決定を出している。
（2007年6月26日16時19分 読売新聞）
結局朝鮮総連が折れることで、自民党に花を持たせたって見方もできるんですが、
北朝鮮、資金問題解決を宣言 「初期段階」の履行言明
【ソウル＝久保田るり子】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは２５日、がマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されていた北朝鮮の資金について「要求通り送金されたことにより、凍結資金問題がついに解決した」と表明。「わが方も『行動対行動』の原則に従い、２・１３合意の履行に入ることになるであろう」と述べ、６カ国協議で合意した初期段階の措置に着手することを初めて言明した。
そのうえで、「２６日から平壌で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）実務代表団と核施設の稼働中止及び検証監視に関する協議を行うことになる」と述べた。
北朝鮮はさらに、凍結資金問題を重視したのは金額が多額だからではなく、この問題が北朝鮮に対する敵視政策の表れだったためと説明。凍結解除された資金については、「人民生活向上と人道主義的な目的に使う」としている。
北朝鮮は、米国がＢＤＡ資金送金に連邦銀行を仲介させたことや、ヒル米国務次官補の訪朝（２１、２２日）を評価。２３日も「７月上旬に６カ国協議首席代表会議を、８月初めには外相会合を開くことで米国と協力していく」と述べている。ただ、今後、本格化する核施設リスト申告や非核化問題への取り組み次第では、再び米国と対立することも予想される。
うーん、金の問題にケリがついたから、もう自民党に気兼ねすることなく日本を無視して外交をやっていきますよという風にも見える。で、
脱北女性が会見「日本社会は冷たい」 拉致問題で牽制か
脱北してこれまで日本に住んでいたという在日朝鮮人女性が２６日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、「日本社会は氷のように冷たかった」などと語った。核問題をめぐる協議が動きつつある中、北朝鮮が拉致問題の解決を訴える日本を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
北朝鮮大使館員に付き添われて会見したのは「ト・チュジ」と名乗る女性で、４９年に川崎市で在日朝鮮人の父と「いしかわみよこ」という名の母の三女として生まれ、６０年に親と北朝鮮に渡ったと話した。
女性は０３年１０月、「本意でなかったが、だまされて（中朝国境を流れる）豆満江を渡った」と説明。瀋陽の日本総領事館に行き、千葉県で暮らしたという。
日本政府当局者から子どもも日本で一緒に暮らすよう促されたが、北朝鮮に戻ると決め、今月２１日に北京に来たという。
女性が話した後、質問を受け付けずに大使館員が会見を打ち切った。
◇
会見したのは、先に日本に戻っていた兄の手引きで０３年１０月に瀋陽の日本総領事館に保護され、同１１月に帰国した日本人女性（５７）とみられる。脱北し日本に帰国した日本人女性が「北朝鮮に戻る」と記者会見を開いたのは、０５年４月の平島筆子さんに次いで２人目。
2007年06月26日20時41分
うーん、中国人とかアジア人が結構日本に出稼ぎにきているのに、この発言・行動はさすがにアメを駆使した北朝鮮のヤラセだとおもうんだが、どっちにせよ国家として北朝鮮は日本を馬鹿にしていることには変わりがない。で、
韓国：北朝鮮へ米４０万トン支援へ ３０日から輸送開始…これはタイトルのみ。
従軍慰安婦：対日謝罪要求決議案を採決へ 米下院外交委…これは抜粋
日本政府は「歴代首相が謝罪しており、決議案は客観的な事実に基づいておらず、日米関係に悪影響を与える」などと反論していた。しかし、３月の安倍晋三首相の「狭義の強制性」の否定発言後、米国内での反発が強まった。
安倍首相は４月下旬の訪米時、ブッシュ大統領やペロシ下院議長（民主）ら超党派の議会指導者に元慰安婦への「同情とおわび」を伝えて理解を求めたが、決議案に対する米議会の支持拡大を抑え切れなかった。同様の決議案は０１年以降、過去４回提出されたが、いずれも廃案になった。
毎日新聞 2007年6月26日 20時50分
まぁ結局韓国も日本の主張を無視してコメ援助、アメリカは拉致問題で騒いで核問題を邪魔した日本に罰を与えるという方向。安倍首相は米国の反発を強くし、過去４回も廃案になった決議案を採決させるなど、日本のポジションを大幅に下げるという成果を多いに上げたといえよう。麻生外相が出向いて問題を悪化させたわけじゃなくて、安倍自体が頓珍漢なことをやったと思うんで全くご愁傷様としか言いようがないが、それにしたって外相として安倍の暴走を黙認した罪はあるんじゃないかと思う。で、どうも金持ちにすら安倍は嫌われているらしい。
ロイター個人投資家調査：参院選「与党の過半数割れ」68％
この期に及んで、まだ70代の連中の支持率が３７％もあるらしい。70代は昭和一ケタ世代にあたり、まさに日本の復興を手助けした世代だと思っていたんだが、よくよく考えたらバブル期には経営層として本業をおろそかにしてマネーゲームに確かに狂乱していた。特に暴力団をつかった地上げで甘い汁を自民党に吸わせてもらったから支持率も大きいのだろう。なんか日本を支えてきた世代が実は最後の最後に民度の低さを示してくれるとは思わなかった。
