「消費庁」創設 - 村岡敏英 秋田 Thanks Diary（3区'Sダイアリー）
福田康夫首相は２３日午前、首相官邸で開かれた「消費者行政推進会議」（座長佐々木毅学習院大教授）で、消費者行政の一元化組織として独立官庁型の「消費者庁」を来年度に創設する方針を表明した。（秋田魁新聞抜粋）
今、消費者の安心・安全が守られていない。近いところでは、中国から輸入の冷凍餃子を食べたたくさんの人たちに中毒症状が出ました。私たちが毎日口にする食べ物は安全なのか、疑念が深まりました。それ以前にも、大手や老舗の食品メーカーによる偽装が相次ぎ、建物の強度偽装、品質偽装などが連続しています。これら問題が発生しても、消費者、生活者は常に弱い立場にあり、個人の対応では容易でありません。やはり、国が各省庁を超え国民の安心安全を守らなければなりません。現在ある国民生活センター・消費者センターでの対応だけでは足りません。各省庁にに分かれている消費者行政窓口を一本化し、独立した消費者保護機関が必要です。今回の創設方針は是非とも実現していただきたい。そして、新しい機関は、国民からの相談を受け、調査を行い、改善勧告はもちろん、安心安全に対して強い権限をもって当たれる組織にしなければならない。生活者・消費者が主役の時代です。
大学卒業後、安田信託銀行（現みずほ信託銀行）を経て、地元の民間会社に就職。その後、1989年に村岡兼造事務所入所。1990年、運輸大臣政務秘書官に就任。1997年、内閣官房長官政務秘書官に就任。2004年、村岡敏英事務所を開設。2005年、第44回衆議院議員総選挙に秋田3区から無所属で立候補したが自民党公認の御法川信英に敗れ落選。
2007年、自民党に入党。自民党秋田県連では次回（第45回）総選挙において村岡を現職の御法川とのコスタリカ方式で公認するよう党本部に申請する方針である。
うーん、食品偽装でいろいろな企業、それも自民党に大規模な献金をおこなってなさそうな企業*1が槍玉に挙げられるのもなんだかなぁと思っていたんですよ。中国産毒ギョーザの犯人探しもやっぱり立ち消えになっているっぽいしな。やっぱりこういうことか。
自民党にとってはミカジメ料を渋る企業にはパンチを与えられるし、消費者庁という自民党の方針に従いそうも無い企業を監視するような省庁を作り、しかも天下り先にもなると。中国のチベット問題も、合衆国がチベット人（もしくはチベット人を装った何者か）に金を与えて騒がせているんだろうけど、もしかすると、毒ギョーザの件で中国に反論させないために日本もこっそり中国攪乱の資金を出しているのかもしんないな…。
