自民盗がえげつないねぇ。

　はてなトップページでブクマのついた記事がてんこ盛りなんだが、自民盗の記事でも特に安倍関連のが酷い。もう自民盗が政権をとったつもりで、あれもやりますこれもやりますという表明なんだが、どれもこれも国民イジメのものばかり。
　んHKでの日曜討論だかの番組でも自民盗の言ってることは酷かった。あいかわらずの組合叩き。これだけ経営者がデタラメな記事が乱舞しているのに、労働組合だの日教組が現場を支配しているだの捏造もいゝところだ。でも野田のことは絶賛。自民盗の代わりに消費税増税をやってサンドバッグ役を買って出たし、自民盗のいゝなりになって解散総選挙もやってくれたわけだ。そりゃ自民盗の連中は涙を流して感謝していることだろう。
　しかし、安倍の公約紛いのことを聞けば聞くほど、政権交代自体は正しかったんだなと思わざるを得ない。前にも言ったとおり、もし自民盗政権が続いていたら、消費税増税も景気関係なく実施が決定されていたゞろうし、震災時の情報隠蔽度は民主盗政権時より酷かったろう。今でこそ被災地での放射線地域での労働者の賃金が日あたり5000円で、中間搾取が酷いだとか、復興費用が復興に関係ないところに無駄遣いされているといったようなことがマスゴミから語られるということはなかったはず。そういう情報はネットでしか流れず、テレビだけが情報源のB層は相変わらず騙され続けていたことだと思う。もちろん赤字国債も民主盗より多く発行されていたゞろうしで、結局そんなに民主盗政権のやったことが冷静に見て自民盗が仮に政権を担っていたときと比較して悪かったか？と想像してみると、おそらくはるかにマシだったと思われる。もちろんだから総選挙では民主盗を選ぶべきか？と言われゝば、No!だ。空き菅と野田、そしてそれを支持した民主盗議員は消費税増税の自民盗にNo!を突きつけて民主盗を支持したのだ。それを騙した罪は重い。
　さて、政権交代時前後のことから振り返ってみると結構興味深い。政権交代が起こったのは2009年。サブプライムショックが起こったのは2008年の末期。しかも大統領選があって、ブッシュが負けた直後に日本の総選挙のタイミングが来た。もともと子鼠カイカクでの郵政民営化があまり進展せず、合衆国は日本からカネを奪い取る事に手間取ったのだが、サブプライムで自分の尻に火がついて、日本から搾取どころの騒ぎではなかったのだろう。で、気がついたら日本操縦のためCIAから資金をだして作った自民盗が政権からすっころげ落ちていてビックリしたことだと思う。それであわてゝ合衆国が考え出したのが鳩山・小沢の失脚騒動。鳩山が失脚したのもよく考えてみればおかしい。空き菅だろうと野田だろうと辺野古移転は成ってない。だが、鳩山は辺野古を理由に総理の座から引き摺り下ろされたし、同じ状態であっても空き菅や野田は総理の椅子にしがみ続けることができた。小沢も検察審議会とかいう胡散臭い犯罪組織に粘着されて民主盗内での権限をすべて剥奪されている。鳩山については祖父の鳩山一郎からして合衆国に初め嫌われて総理の座を目の前にして公職追放、媚米派で庶民を見下している吉田茂にすげ替えられた。鳩山はおそらく反米、小沢は合衆国とは対等なつきあいという立場だろうから、合衆国としてはいゝなりの政権である必要がある。空き菅はアホだろうから外交は官僚に丸投げだろうし、野田はオスプレイの件を見たとおり媚米である。
　日本の政治が合衆国のマリオネットであると考えると、なぜ彼らが空き菅や野田を操り人形にして消費税増税をさせたのかもわかりやすい。郵政民営化がある意味頓挫して、何百兆ものカネをとりそこなった合衆国の考えた手が消費税増税なんだと思う。消費税増税と共に恐らく法人税、というか税の企業負担が軽減される。これが曲者だ。負担が軽くなって本当に企業の業績が回復するだろうか？。恐らくしないと思う。それも本当に企業々績の悪化というのではなく、実は民間企業の経理処理によって合衆国にカネが流れる仕組みになっているんじゃないかと思うのである。企業が発表しているIRには細目が示されない。株主優待狙いで安株を持っているが、株主総会のお知らせなんかを見ても貸借対照表だの損益決算書だのが表示されてはいるが、具体的なものは示されていない。ヘンな話、政府支出として合衆国にカネが流れゝば、その経過は白日のもとに晒されるが、企業を経由して合衆国にカネを流すと、それは隠蔽される。インド洋での給油活動だの、自衛隊などでの随意契約だの、アレも基本は商社を経由して日本から合衆国にカネが流れる（そして何割か関係者の懐にキックバックされる）仕組みだったが、もっと目に見えない仕掛けになっている。
　為替もそうだ。株と一緒で、基本価値が上がるときに利益があがる。もちろん為替取引は売り買いの両方で利益を上げることができるが、よくよく考えるとサブプライム以降円が上がり続けたのも一部では日本から合衆国にカネが流れるようになっているし、ギリシャ危機以降ユーロが下がって日本円が上がったのもゝちろん、ユーロを持っている連中が資産目減りをさけて強い通貨を買ったという側面が強いのだが、反面それを逆用して日本から欧州にカネが流れる仕組みも出来ている。まぁなんというか、日本がたかられる構造が結構できあがっているのだ。外貨を買って為替を安定させよというのもいるが、無理だ。外貨を買っただけカウンターで反対の取引が起きるだけだ。そのための資金は日銀が市場から調達するのであり、それはすなわち日本市場から海外に資金を流してしまう事に他ならない。
　野田が解散を決定したことで円安に振れた。これも通常の考えだと日本から資金が逃げたと解釈すべきなんだが、実はそれを逆用して自民盗に資金が流れている。今日の日曜討論でも自民盗は日米同盟の強化だとか言ってたし、読売・産経などのマスゴミの自民盗の持て囃しぶりは常軌を逸している。官房機密費が使えないはずの自民盗にそれだけの資金があろうはずもない。それは合衆国が噛んでいる。そして回りまわってその負担は結局のところ日本国民の懐から盗まれる。オバマも再選されたし、おそらく合衆国は安定したスタッフで日本攻略を行う準備ができている。
　維新の怪が消費税11％と言い出したのも、おそらく合衆国との駆け引きだろうし、合衆国にとって見れば自民盗と維新の怪とを天秤にかけていることだろう。もちろん合衆国は野田にごほうびを与えているだろうが、決して民主盗を救ったりはしない。議席を減らして数十の規模になれば民主盗はおそらく自民に奴隷と同様の待遇で連立を組まされる。自民盗が民主を受け入れるか見捨てるかは自在だ。
　しかし、民主盗は消費税増税を話題にすらしなければおそらく今でも絶大な人気を誇っていたゞろうに、とは思われるものゝ、こうやって小沢（系）・社民・共産以外は見事に消費税増税が既定の方針になっているわけで、合衆国にカネを流さんがための消費税増税だとわかってしまうと合衆国が弱っているからこそ主張することができたっていうだけの話で、初めっから無理だったというのがわかって空しくなってしまうのである。
　で、日本は合衆国にしゃぶりつくされて国民は塗炭の苦しみを味わう事になるだろう。合衆国は日本から搾取した分楽になるわけで、それが合衆国全体を浮揚させることになるのか、それとも回復しないが弱り方はマシになる程度になるのかはわからないが、一息はつけることになるだろう。自民盗の、あの安倍の、権力者気分で国民を見下したあの言動を見よ。よほど自信がないとあそこまで居丈高になることはない。自民盗のバックについている合衆国による搾取体制は今や完成し、その裏づけはとれているんだろう。
　という妄想をしてみた。