日本の所得格差は中位、10年でやや縮小 ＯＥＣＤ調査
[日経新聞 2008年10月21日 22時45分]
世界の主要国と比べた日本の所得格差は中ぐらいで、1990年代半ば以降の10年間ではほかの国での格差拡大とは対照的に日本では格差がやや縮まったことが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が21日発表した格差分析リポートでわかった。企業のリストラなどで家計の実質所得が減るなかで、格差拡大が抑えられたとみられる。調査は各国の2000年代半ば（日本は03年）のジニ係数を比べた。同係数は1に近いほど格差が大きく、ゼロに近いほど格差が小さい。日本は0.32でＯＥＣＤ30カ国平均（0.31）をやや上回った。係数は最小のデンマーク（0.23）から最大のメキシコ（0.47）まで2倍以上の開きがあった。
ジニ係数初の0.5超 所得格差拡大示す
[中日新聞 2007年8月24日 18時55分]厚生労働省が24日発表した2005年の「所得再分配調査報告書」によると、世帯単位の当初所得の「ジニ係数」は過去最大の0.5263で、初めて0.5を超えた。報告書は原則として3年に1度まとめられており、これまでは前回02年の0.4983が最大だった。
ジニ係数は所得分配の格差を示す代表的な指標。全世帯の所得が同額の場合を0（ゼロ）とし、1に近づくほど格差が大きいことを示す。
当初所得の平均は約466万円。前回から45万円減少している中、格差が拡大していることを示した。
ただ、当初所得には公的年金収入は含まれておらず、厚労省は今回の結果を「高齢者世帯の増加と、世帯の構成人数の減少による影響が約9割」と分析。若者を中心に非正規雇用が増加していることに関しては「詳しくは分析できない」としている。
一方、当初所得から税金と社会保険料負担額を差し引き、公的年金収入と医療、保育などの社会保障給付を加えた「再分配所得」のジニ係数は0.3873で過去最大。（共同）
