「かばい立てする気ない」・守屋氏問題で自民幹事長
守屋氏問題、退職金返還要求へ・防衛相が意向
守屋・前防衛次官、29日に証人喚問
自民党が叩くからにはもしかすると守屋事務次官は悪くなくって、もしかすると国民の味方か？という疑惑も湧く。まぁ精々自民党が正義面したくて叩かれ役を用意したとか、実は他に通したい法案があって、そっちから目を逸らすために大騒ぎをして目くらまししているとか。まぁ2〜3年後に、どっかの特殊法人に天下りとか、ユダヤ系軍需企業の顧問に招聘とかだったら、もう国民を騙すための叩かれ役という気がしますけどね。しかし、日経をチェックしていると、社説からしてアメリカのための貢ぐクンをヤレ！という主張。
社説１ 給油法案審議の障害を早急に取り除け(10/24)
インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続するための新法案の審議が衆院本会議で始まった。
守屋武昌前防衛次官をめぐる様々な疑惑、海自による給油量の報告間違いの隠ぺい、航泊日誌の誤破棄など防衛省・自衛隊の不祥事。これらが審議を進める障害になり、今国会での成立は困難との見方もある。障害の早急な除去が必要になる。
3つの不祥事は、いずれも新法案の内容に直接絡むものではないものの、防衛行政の信頼性にかかわる重大な問題を含んでいる。軽視できない。野党側が法案審議と絡めて考えるのは理由がないわけではない。
このうち海上自衛隊の2つの問題に関しては、とりあえずの調査報告書が公表された。防衛省は関係者の責任を追及し、処分を早急に決める必要がある。
特に深刻なのは給油量の間違いを隠ぺいした点である。
軍事組織が自分たちに都合の悪い事実を隠せば、シビリアンコントロール（文民統制）のもとでは政治家たちは間違った情報を前提に政策を決定する結果になる。それによって危くなるのは国の安全保障である。古今東西に多くの例がある。厳しい処分が求められる。それなしには再発防止は望めない。
それにしても今回の隠ぺいには問題が多い。数字を訂正した事実の重さを担当者が知らなかったとしたらお粗末であり、知っていて隠したのであれば悪質である。海上幕僚監部の当時の担当課長は既に退官している。が、国会で証言し、事実関係をつまびらかにするのは責任ある立場にいた元自衛官の義務だろう。
守屋前次官の疑惑は、さらに奥が深い。様々な報道がなされており、どこまでが事実なのか解明が現在進行形で続いている。刑事事件に発展する可能性も指摘される。
守屋氏に事務次官を経験した官僚の誇りがあれば、国会の場での説明を自ら申し出るべきだった。国会が守屋氏を証人喚問し、説明を求めるのは当然である。
しかし証人喚問が済まなければ、法案審議には応じないとする議論があるとすれば行きすぎだろう。守屋疑惑は党派を超えて国会が解明すべき政府側の不祥事である。与党もふたのしようがない。
給油法案審議の障害を早急に取り除き、審議を進める。そこから合意を形成していく。国会が国民に負っている責任であり、国際社会もそこに注目する。守屋疑惑と海幕不祥事の解明を理由に、国会が法案審議をさぼっては責任が果たせない。
日経って、安倍が仕事を無責任に放り出して総裁選挙というカルト政党の私的行事に振り回されていた時に、はやく国会を正常化しろだの、この間の何百億かの浪費をするなだの言ってたっけ？。もしかして日本経済新聞って自民党の広報誌？。いやしくも経済の名を冠するのなら、アメリカのアフガンイジメの支援に税金を使うのではなく、日本の産業振興のために税金を使えと言うべきなんじゃねぇの？。売国新聞？。
しかしすげぇな。捏造した課長は退官したからお咎めなしらしい。社保庁職員に対する自民党議員のダブルスタンダードには舌を巻かざるを得ない。うちの職場にも刑法違反をさんざんやらかして去年定年退職した管理職がいて、そのことをやんわり聞き出すと、やっぱり退職したからおとがめないらしい。団塊の犯罪行為→退職→お咎めなしの逃げ切りコンボは鮮やかというしかない。
