日本経団連は24日、大手企業の2007年冬のボーナス交渉の妥結結果（第1回集計）を発表した。妥結額（加重平均）は90万1031円と昨冬比0.69％増え、第1回集計としての過去最高額を3年連続で更新。伸び率は5年連続でプラスだった。調査は東証1部上場企業など268社を対象に実施。春季労使交渉で年間賞与・一時金を妥結済みの企業を中心に127社分を集計した。(20:05)
大本営発表その２ 民間給与、９年連続ダウン・昨年平均、434万円
民間企業に勤める人が2006年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は434万9000円で、前年より1万9000円（0.4％）減ったことが27日、国税庁の実態統計調査で分かった。9年連続のダウン。各種の経済統計が示す景気回復の影響が給与には及んでいないようだ。
昨年1年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は前年に比べ9万1000人減り4484万5000人となった。
給与所得が300万円以下だった人は1740万8000人で、全体に占める割合は前年より1.2ポイント上昇。一方で1000万円超の人も0.2ポイント上昇して224万2000人となり、給与所得の格差は拡大した。
男女別の平均給与は男性が538万7000円（前年比3000円増）、女性が271万円（同1万8000円減）。
業種別では「金融保険・不動産業」が563万円（前年比3.3％増）で最も高く、次いで「化学工業」が562万7000円（同0.5％減）。最も低いのは「農林水産・鉱業」の296万6000円（同2.4％減）だった。(23:03)
うーん、大企業のボーナスが上がったから景気がいいといわれましても。非正規雇用が1000万人とか無視して特権階級の特権階級による特権階級のための報道をされてもなぁ。
