額賀財務相：経済指標を注視し、誤りなき対応。うざいんだが、全文引用。文字加工は引用者ということで。
８月27日（ブルームバーグ）：額賀福志郎財務相は27日深夜、内閣改造に伴う初閣議後の記者会見で、米サブプライム問題に端を発した金融市場の動揺について、「日本の市場も回復している。これからさまざまな経済指標を注意深く見て、対応を誤ることのないようにしていきたい」と語った。
政府が目指す税制の抜本改革で2007年度中に結論を得るべきかについては、「国民に対する理解や、与野党間で合意をどうやって得るかという話で、お互いが誠意を持って話し合う中で、どういう風に合意の形成ができるかが大事だ」と指摘。そのうえで「われわれは当初の通り、問題意識を持って成案を得る努力をしなければならない」と強調した。
ただ、参院選挙での与党の惨敗を受け、消費税を含む税制の抜本改革は当初の予定通り進まない可能性が出ている。この点について財務相は「民主党が国会の参議院の中で過半数を占めているということは当然、国民に対する責任はこれまで以上に重くなっているので、一挙手一投足が国民に強く見られている。責任政党として、現実的に国民を説得できるような形で与党との間で話し合いが進んでいくことを期待したい」と語った
消費税の使途について額賀財務相は、「どういうところに国民の皆さんにご負担いただいて使っていくかも合わせて議論をしていくと、薄く広く負担をして頂くことは消費税の原理なので、できるだけ国民全般が恩恵を被るような使い方を考えていく必要がある」と語った。
また経済界が求める法人税実効税率の引き下げについては、「大企業は極めて成長力を持っているが、中小企業や地方が疲弊しているのが実態なので、むしろそこが活力を見いだすにはどうしたらよいかが、当面の問題だと思っている」と指摘。一方で、外国からの投資を促進する「環境づくりをしていかなければならない。その意味では、世界各国と法人税についても、イコール・フッティング（共通の土俵）を考えていかなければならない」と述べた。
ただし、「そのタイミングや環境は、いつが良いのかは議論していかなければならない。また政治の状況を踏まえれば、野党の皆さんときちっと協議して政策が実行できるような形をつくっていかなければならない」と述べた。そのうえで「スローガンを掲げるだけでは意味がない」と語った。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 伊藤辰雄 Tatsuo Ito tito2@bloomberg.net
更新日時 : 2007/08/28 00:50 JST
消費税の税率アップは既定の方針で、あとは国民を説得するだけ。法人税減税もすることは決定済みで、あとはいつにするかを決めるだけ。
