【北京＝尾崎実】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で29日、労働者の解雇を制限する「労働契約法」が可決、成立した。2008年1月から施行する。事実上、労使間で「終身雇用」契約を結ぶよう求め、違反した雇用者の賠償金支払いを義務付けた。中国が労働者保護に力点を置く姿勢を鮮明にした形だ。
雇用契約の長期化は「給与水準の上昇→労働コストの拡大」の流れを生みかねない。中国展開する外資系企業は今後、コスト削減策を迫られる可能性がある。中国企業も農村部からの出稼ぎ労働者らを明確な雇用契約に基づかずに低賃金で採用していた例が少なくないとみられており、新たな労働法制への対応を迫られそうだ。
同法は企業が勤続10年以上を数えるか、期限つき雇用契約を連続して2回結ぶかした労働者との契約を更新する際、終身雇用に切り替えなければならないと明記。違反した場合は、2倍の月給支払いを義務づけた。労働条件を変更する際には労働組合などとの協議が必要であるとも定め、労組の権限も強化した。 (22:19)
中国共産党が民主的で、日本自民党が権力者独裁ってのがみごとに対照的に表されてますね〜。中国に追い越されるとは思わなかったよ。
