本日の妄想は教育関係。一つは待機児童問題にもう一つは給付型奨学金。
日本死ねの話題の頃なんかもやもやとした違和感があった。子育てをしやすい環境を整えるべきというのは論を待たないんだけど、その後いろいろ明らかになってくるにつけ、これはちょっとおかしいんじゃないの?という部分が大きくなってきた。
一つは待機児童問題は都市部の問題、いやもっと突き詰めると首都圏だけの問題らしい。もともと東京は大企業の本社が集中し、人が集まっているから、人が人を支えるための仕事が地方より格段に多く、住民が多いから税収が法外にでかい。だから、その東京の言い分が、地方が東京を食い物にするのはよせという論調で、これは地方が人口流出が止まらないから努力をして引きとめ策を施しているところもあるのにそれでも過疎化が止められないというのと、東京は別に人口を引き寄せるための努力を一切していないにも拘らず、勝手に人が流入してくるという構造があって、東京が集めたカネを地方が持っていくのは泥棒だというのには反感を覚えていたのだ。これは生まれつきのカネ持ちの子供が努力もせず親のカネを食いつぶしているのに、貧乏人が勉強などをして努力しているにも拘らず、｢お前がカネ持ちになれないのは努力が足りないせいだ｣というのと等しい。そのくせ、カネ持ちはコネでカネ周りの良いポストを独占して、そのポストは必然的に貧乏人から搾取しているからこそカネ周りがよいというどうしようもない構造があったりする。
でもって、舛添の問題が明らかにしたのは、東京が溢れんばかりに持っているカネを何に使っていたのか?というと、それは政治屋が政治活動のために私物化したり、自分の眷属が飲み食いするのに使っていて、決して都市部の環境を当たり前にすることには使ってこなかったということなのだ。そしてこの待機児童の問題が国会で取り上げられているということが何を意味するのかというと、例えば自民盗は公約に子育て問題を挙げながら今までちっとも予算を余分に配置せずなんら実行してこなかったし、社会保障のために消費税増税しますといってきた。民主盗も待機児童問題などの子育て問題を充実させるために消費税増税しますといってきたことを思うと、日本全体で召し上げられる税金を、首都圏だけの問題である待機児童問題に投入しますといっており、これは何の冗談か?と思わざるを得ない。そしてその首都圏は自分自身が地方よりカネがあるといっておきながら、待機児童を万全に解消するためにカネを使ってこず、政治屋が喰い散らかしていたという構造なのだ。石原が海外視察といゝながら税金を使って豪華クルーザーで豪遊、身内に法外な報酬を都税から支出して仕事を割り振ったりとか、こういうのはマスゴミが報道してこなかったはずはないんだけど、それでも真の税金泥棒を支持し続けてきたというのを見ると、待機児童問題なんて東京都民の自業自得であって、そのツケを日本全体の問題にするなよ、都民は地方をずっと泥棒扱いしてきただろといったところ。別に首都移転でもなんでもして、移転先では軽減税制を敷いて優遇でもすれば、あっという間に企業の本社なんかは移転するわけで、それでも別に東京には平野であるとかメリットも十分残るだろうからゴーストタウンにはならないだろうし、それで首都であることのえこひいきを取り除いて行政をまわして初めて地方について言及して欲しいところ。
あと給付型奨学金問題。これ、そもそも国公立大学の学費が高いことが問題。給付型奨学金制度を作っても、どうせ今の貸与型の奨学金が月三万ほどだからその程度になるだろう。意味がないとは言わないが金額的に生活できるレヴェルのものではない。しかもどうせ定員が設定されるから不公平感がハンパない。ギリギリで給付型奨学金を受けられる人と受けられない人の間で最大の不公平が生じる。仮に全員が給付型奨学金を受けられるという、望ましいがトンデモな事態が生じたとしても、それ、学費を下げたのと効果は変わらない。また私学助成金も極めて税金ドロボー的な制度。中には中学卒業程度の学力がない生徒でも全入させて補助金を貰ったり、さすがに今となっては少ないだろうが、補助金目当てゞ授業には全くでない外国人労働者を留学生として在籍させたりする。そもそも今や国公立大学ですら推薦入試を取り入れて、高校卒業程度の学力がない生徒を入学させてすらいる状態なので、国公立大学の学費をガクンと下げるので十分。
なんつーか、子供の貧困問題という言い方自体がスゴイ胡散臭い。子供を盾にすれば世間の同情を惹けるからそういっているという浅ましさを感じる。今、子供を巡る状態が悪化しているのは直接現在の子育て世帯の貧困といったほうが正確だろう。
これは老人介護の問題ともつながるのだが、社会で子育てをすべきというのはおためごかしであって信じてはいけない。江戸時代のように住むところが固定されていたのなら、その地区の子供は一生そこで過ごすのであってその地区での作法ってのはその地区が教えるのが効率が良いし、農村であれば基本共同作業なので、地区の支え手をその地区が担うってのは効率も良い。ところが、商業基本だと、基本的に商品の供給側と需要側は共同体としては切断されており、基本騙し合い。西洋のように都市国家として都市が一つの共同体であった歴史を経ているところでは生業が違うもの同士での調整が図られてきたが、そういう経緯を踏まえずに形ばかり輸入して利益を貪りあっている、すなわち住民が市民としての流儀をわきまえてないところでは匿名性でいゝとこどりばかりしようとすることになる。Hagexあたりを今ドキの世情と見るのはアレだが、托卵親だとか非常識親だとかはよく目にするし、そういう作り物混じりでなくっても、最近ではお笑い芸人のツイッターアカウントで小学校が非常識親のテントの場所取りでとんでもない状態が画像としてあがっているところを見ると、日本では子育て世帯の貧困とモラル低下が同時進行しているのがわかる。これは政官財のトライアングルによる国民分断化の結果。
男女共同参画だとか、子育てや介護の社会化とか叫ばれていたが、結局のところそれは国民を低賃金労働力化するための方便であって、家計(家庭)からの子育てや介護の担い手を奪ったというのが本質。家計から労働力を産業界が奪ったのだから、税金を払う主体が庶民であるところの社会が子育てや介護を担うのではなく、産業界が担わなければならない。しかし、法人税は男女共同参画社会というのが言われだしたバブル期から一貫して下げられており、産業界は負担せず、その代わり消費税が段階的に引き上げられてきて家計に(軽減されなくてはならないのに)余計な負担が強いられてきた。そして明らかになるパナマ問題。本当なら法人税を消費税導入時のレヴェルまで引き上げて、消費税は即刻なくし(まぁ物品税ぐらいはとられるだろうが)て国家として休養期に入らないといけないのだが、自民盗の態度は｢本来なら即刻10%にするつもりが数年だけ8%にしてやろうと言ってるんだから、国民は上級国民が飲み食いしたり、政治資金に流用(権力構造を維持)したり税金を私物化して海外逃避させたりするために、黙ってよろこんで消費税を払い続けろ｣ってんだからお話にならない。ほんでもって消費税増税が先送りされたんだから喜べって人間が涌いているのだからつくづく馬鹿な国民に似つかわしい政権を戴いてるんだろうなというディストピア感が半端ない。
