昨日は同志社の浜矩子の担当で、これが酷かった。いつもはもっと庶民よりだったと思うのだが、とはいえ、この人は割と論がブレブレではあるので、結局庶民の味方をするフリだけの電波芸人なのかも。それはともかく、消費税は社会保障の充実のためにやむをえない、軽減税率は必要だが、その分税収が減るので、標準税率をガンッ！と上げろとか言っていて、開いた口が塞がらなかった。
そもそも消費税は0→3%、3%→5%の際は両方とも法人税減税の穴埋めに全部使われていて、アベ増税の5%→8%の際は、増収分8兆円のうち、0.5兆しか社会保障に使われず、大半はまたもや法人税減税の穴埋めと、バラマキに使われたということらしい。すなわち、このデータだけから言っても、国庫における消費税の寄与分は8兆×8%/3%=21.3兆のうち、0.5兆しか社会保障に使われておらず、結局消費税以外のほかの税収で社会保障は賄われているという計算が成り立つ。要するに、社会保障に使うから消費税をという話が、消費税における社会保障の増加分は2.3%しか使われておらず、97%以上が法人税の穴埋めや財政削減もせずバラマキに使われて、さらに経団連は法人税を減らせ、その穴埋めにもっと消費税を上げろとシコシコ自民盗代議士にオモテからもウラからも賄賂を贈っているわけだ。
今日の京大の諸富徹はちょっとマシな議論で、軽減税率のあり方について述べていた。政府が元々提案していた給付は、貧乏人がそのレッテルを貼られるのがいやで給付を断る、もしくは断念するということがあって、効果的ではない、それより軽減税率のほうが確実に貧乏人の負担を減らすことに繋がるからよりマシという論。
しかしよく考えてみると、自民盗が言うところの軽減税率というのは実は軽減税率でもなんでもない。今ほとんどの商品に8%の消費税が課されているが、軽減税率といった場合、その8%がやれ5%や3%、場合によっては無税になるとでもいうのであればなるほどだが、結局標準税率が10%になる際、それが8%や9%になるだけなので、軽減税率というよりは、据え置き税率とか緩増税率とでも言うべきもの。“軽減”って言葉を使うからあたかも負担が軽くなるような錯覚を起こしてしまいがちだが、その実別に軽減でもなんでもなくって、大企業の税負担を軽くすることを維持するためのいつもの騙しであるだけ。2015年10月29日放送の駒村回のときの、「国民の下から30%の人たちの取り分が7%から4%に減らされている」上に、消費税増税なのだから、これを「軽減」と恩着せがましく、しかも実のところ消費税の負担分は据え置き以上でしかなく、ほんの少しでも軽減しないという騙しっぷりはやめて欲しい。
