1月22日 11時16分
自民党の財務金融部会は、税制関連法案の付則について、平成２３年度までに消費税率を引き上げるための法制上の措置を講じ、引き上げ時期は景気回復の状況などを見極めたうえで判断するという政府案を了承し、消費税をめぐる党内の対立はひとまず収束しました。財務金融部会で示された税制関連法案の付則の政府案は、「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じる」としています。そして、景気回復の状況などを見極めたうえで、消費税率の引き上げの時期などを法制上定めるとして、党側が求めた「２段階方式」の趣旨を踏まえた内容となっています。さらに、「こうした改革は、不断に行政改革を推進することや、歳出のむだの排除を徹底することに一段と注力して行われる」としています。これについて、出席者からは「経済状況の好転が消費税率引き上げの条件であることを明確にすべきだ」という意見や、「引き上げる前に、行財政改革や国会改革などに具体的に取り組む姿勢を示すべきだ」といった意見が出されました。これに対し、執行部は「引き上げの時期や税率の引き上げ幅については、その時々の景気状況をきちんと見極めて適切に判断する。行政改革もあらためて総点検し徹底する」と説明し、最終的に財務金融部会は政府案を了承しました。政府案は、続いて開かれた自民党の政調審議会でも了承されました。政府は、２３日の自民党の総務会での了承手続きなどを経て、税制関連法案を閣議決定したいとしています。自民党の中川元幹事長は記者団に対し「『平成２３年度に消費税増税を実施する』という表記に反対してきたが、それは撤回された。この付則そのものは、『２３年度までに準備のための法制上の措置を講じる努力をする』という趣旨なので、断固反対ということではない。しかし、失業率の悪い状況が続き、公務員制度改革や国会議員の歳費カットなども行われないなかで、増税することには、断固反対すると申し上げた」と述べました。自民党の山本一太参議院議員は記者団に対し「実際に消費税率を引き上げる際には、もう一度議論して、別途、法律を作ることになったのは評価できる。今後は、行財政改革や国会議員の定数削減、それに天下りの問題などについて、党内で作業チームを立ち上げるなどして、具体的な改革が行われると信じている。そういう前提ならば、税制関連法案の採決には賛成するつもりだ」と述べました。一方、自民党の伊吹前財務大臣は記者団に対し「麻生総理大臣は『景気が悪いのに、しゃにむに西暦２０１１年度から消費税率を引き上げる』とはひと言も言っておらず、最後は国会議員ひとりひとりが、いつ法案を出して施行するかを判断する。これで、財源の裏付けがないのに高速道路をただにするなどと主張する民主党のような政党とは違うことを明確にできて、よかった」と述べました。河村官房長官は、午前の記者会見で「あくまでも、２０１１年度にあらゆる条件が整った段階で消費税率の引き上げをお願いするという基本的な考え方は変わっておらず、麻生総理大臣がこれまで述べてきた方針は変わっていない。表現が後退したという指摘は当たらない」と述べました。そのうえで、河村官房長官は、記者団が「法案の閣議決定はあすか」と質問したのに対し、「いつやるとはまだ決まっていないが、その流れだ」と述べました。また、河村官房長官は、法案の採決にあたって、自民党内から造反が出る可能性について、「ていねいな議論を経て党内手続きが終わったものについては、党所属の国会議員であれば十分に理解していただいていると思うので、そうした懸念はないと信じている」と述べました。
なんか無駄に長いが、要するに自民党としては景気が上がろうと下がろうと三年後には消費税を上げるぞというのを明記したということらしい。自民党内部でも消費税あげには慎重な議員もいるってのはタダのポーズだったというわけだ。
んHKラジオニュースを聞いていても、やれオバマが演説を失敗しただの、小中学生女子の体力がなくなっただの、どうでもいい話ばっかりやってると思ったら、やっぱめくらましか。
