- 株価ですら本当のことを報道機関は言わない。
- んHKは自民党の広報機関である。
という以上の二点を踏まえた上で、次の報道を考えてもらいたい。
10月14日 19時22分
ＮＨＫの世論調査によりますと、麻生内閣を「支持する」と答えた人は、内閣発足を受けて先月末に行った調査から２ポイント下がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって４４％でした。ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６６４人で、このうちの６２％に当たる１０２３人から回答を得ました。それによりますと、麻生内閣を「支持する」と答えた人は、内閣発足を受けて先月末に行った調査から２ポイント下がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって４４％でした。麻生内閣に最も期待することを質問したところ、「年金や医療などの社会保障政策」と「景気対策」がともに３４％で最も多くなり、次いで「財政再建」が１１％などとなりました。また、衆議院の解散・総選挙と、追加の経済対策のどちらを優先すべきか尋ねたところ、「衆議院の解散・総選挙」が２１％、「追加の経済対策」が４７％、「どちらともいえない」が２７％でした。そのうえで、望ましい衆議院の解散・総選挙の時期を質問したところ、「来年度予算案が成立したあと来年の春ごろに行うべきだ」が２８％で最も多く、次いで「今の臨時国会で行うべきだ」が２４％、「来年９月の任期満了まで行う必要はない」が２２％、「年明けの通常国会の冒頭で行うべきだ」が１６％となりました。そして、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形について質問したところ、「自民党が中心となる連立政権」が２７％で最も多く、次いで「自民党と民主党による大連立政権」が２１％、「民主党が中心となる連立政権」が２０％などとなりました。さらに、次の衆議院選挙後の総理大臣に、麻生総理大臣と民主党の小沢代表のどちらがふさわしいか尋ねたところ、「麻生総理大臣」が４２％、「小沢代表」が２１％、「どちらもふさわしくない」が２９％でした。一方、税金の使い方を全面的に変えることなどで財源を確保し、年金制度の抜本改革や子ども手当ての支給を行うなどとする民主党の政権構想について、説得力があるかどうか聞いたところ、「大いに説得力がある」が４％、「ある程度説得力がある」が２８％だったのに対し、「あまり説得力はない」が４４％、「まったく説得力はない」が１８％でした。
10月14日 19時22分
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が、先月末の調査より３ポイント余り下がって３４．１％、▽民主党は、１ポイント近く上がって２１．９％、▽公明党は、１ポイント近く上がって３．４％、▽共産党は、やや下がって２．０％、▽社民党は、やや下がって１．７％、▽国民新党は、０．４％、▽「特に支持している政党はない」が、２９．３％でした。
