日本経団連は14日、社会保障制度の改革について提言を発表した。基礎年金について「税方式化は有力な選択肢」と明記し、現行の保険料方式から制度を抜本的に変えていくべきだと指摘。医療・介護保険でも「公費の投入割合を増やしていくべきだ」とした。財源には消費税をあげたが、増税幅は示さなかった。経団連は秋にも制度の詳細案をまとめる考えだ。
経団連は2005年10月に税方式を政府に提言しているが、御手洗冨士夫会長の下で同方式を打ち出すのは初めて。少子化で現役が高齢世代を支える今の保険料制度にほころびが出ている点を強調。社会保険庁の不祥事も踏まえ、「（年金・介護・医療の制度は）保険料負担から税負担にシフトすることが求められる」との見解を示した。
年金制度では基礎部分を税でまかなうよう要請。「目的税化すれば財源と給付の関係が明確になり国民の安心にもつながる」として、保険料でなく消費税を財源にした制度に移行するよう求めた。 (19:13)
なんつーか、企業が保険料の負担を嫌がって、わざと社会保険庁の不祥事をでっち上げたのかもしれないと思い始めた。
国内総生産の推移を見てみると、
| 暦年 | 名目GDP | 実質GDP |
|---|---|---|
| 1990年 | 440,124.8 | 460,925.2 |
| 2007年 | 515,732.5 | 561,356.2 |
まぁ、名目だろうと実質だろうと増加していることには変わりが無いわけで、バブル絶頂期のころからGDPは増えつづけているにも関わらず、被雇用者の給料は下がりつづけて、経営者の役員報酬はうなぎのぼりなわけだ。パイが少なくなったというわけでもないのに、なぜか労働者の給料がギリギリまで切り詰められてしまう不思議。日本全体でみると、ちゃんと労働者は金を稼ぎつづけているのに、なぜか給料が減らされている。で、たしかに企業は倒産しているのだが、企業が苦しいから企業の負担を減らせの捏造オンパレード。苛政自民党、ドロボウ経団連を絶滅せよ！。
