G7だか20だかでアベが提案して他国に無視されたというアレだが、もうね。要するに財政出動って税金を使ってバラマキをやるってだけの話で、どうせ自民盗に近い企業にカネを与えるってことだろう。仮に二兆円の財政出動をするのであれば、2兆円庶民向けに減税すればよいだけの話。すなわち、財政出動とは庶民全体から税金を搾り取って自民盗関係者に再配分するという機能が主なので、要するに富の偏在化を加速させるという悪質なもの。消費税減税をすればカネ持ちも物を買って消費するわけだから均等に減税のメリットを享受できるはずだが、そもそもカネ持ちは所得における消費の割合が少ないわけだから、割合としてのメリットを受けるといってもそもそも消費しないから大きくないってことなんだろう。だからこういう悪質な手を使う。
項を変えて書くつもりだったが、今ちょっとばかし書いてみると、そもそも今の不況をアベごときが解決できるはずがない。原因は需要不足であるというのがわりかし大方の経済学者の共通認識のはずだが、その需要をどう生み出すか?で頓挫している。ちょっと前までイノベーションが大事とかいう言説が流行ったが、実は耐久消費財についてはもう先進国ではいきわたっており、それが新しい機能が付け加わったからといってそうそう売れるものではないわけだ。バブル期には悪質な車検制度に則って、五年目以降は中古市場で値崩れするから、カネのあるうちは新車は五年で乗り換えなんてのがまことしやかに喧伝されていた。そういうのを財界はかつて望んでいたのだろう。ところがバブルが終わってみると目が覚めた消費者はいかに馬鹿げていたことかに気がつくわけだ。
その後はPCという年々性能がアホみたいに上がるガジェットが考え出されたから、基本それに乗っかればカネ儲けができた。NECが自社の独自規格で囲い込みをするという大名商売をしていたが、汎用規格にやられてしまって、あとは価格競争の泥沼とうのは既知の通り。結局これは経営者とか政治屋がといったところではなく、資本主義の原理が社会をドライヴするといったほうが近くって、カネ儲けが技術革新を促し、それが消費生活という形で社会を変え、貪欲に人々を飲み込むといったもの。
ところが、特に日本ではバブル期にそういう兆候がはっきりし、バブル後の失われた日本の10年で確定したにも拘らず、産業界はそういう構造から脱却できずによりやり方を鮮烈化させた。当然商品の概念を変えるような開発が出来るはずもないので市場には代わり映えしない商品が氾濫し、当然それは売れない。そうなると企業業績は悪化するわけで、その穴埋めを従業員の給料に手をつけることで解消した。しかも悪質なのは、従業員の給料を減らして利益を確保したことでそれを成果とし、経営陣が役員報酬を増やすというキチガイな手に出るという始末。たとえ商品に目新しさを付け加えることができなくても、せめて従業員の給料を減らすということをしなければ、購買力が維持されるわけで、まだ開発した商品が売れるという目もあったが、これで需要を冷え込ませた。それを国家規模でやったのが橋本政権の消費税増税。
あとは若干略するが、結局のところ、もう大抵の経済学者はそういう構造を知っているわけであり、では、そういう行き詰った構造からいかに自分だけが甘い汁を吸えるか?ということで、社会を維持するのではなく社会からいかに富を盗み取るか…という方針転換を政官財でやり始めたのが子鼠政権。もちろん子鼠政権はあからさまになったという段階で、仕込み自体は昔からやってた。なんとも賢いといわざるを得ないが、源流を探ると土光や中曽根までに行き着く。高度経済成長期に溜まりに溜まった富をいかに私物化するかを考えて実行し始めたのが彼ら。おそらく彼らは需要不足に陥って日本経済がどん底に落ちるとまでは思っていなかったろう。どうせ日本はさらに発展するんだから、今までの富を国民に分からないようごっそり盗んでもいゝよね?という倫理観。逆にバブルは国民を欲ボケさせ、自分達の富のちょろまかしから目を逸らさせる良い好機と思っていたぐらいだろう。
結局バブル崩壊後の失われた日本の10年で、国内産業は空洞化したと見切った政官財が、自分達だけはいゝ思いをし続けるために国民から富を収奪し、格差を拡大させ、権力構造を固定化させるというのをやってきたのがこの20年の流れ。本当に政官財が日本全体を浮揚させるというつもりがあるのなら、もっと広く意見を取り入れるだろうし、もっと試行錯誤を繰り返すはず。そうではなく、やってることは情報隠しに差別的税制の確立。あと、恐ろしいのは今の支配者層は本気で日本を戦争の出来る国にしようとしているし、もちろんそうした暁には実際に戦争に乗り込むであろうということ。
これは冗談ではなくって、前にアベが消費税増税延期のために合衆国から取り寄せた経済学者に言わせてたことのうちに、｢日本に足りないのは大規模な需要であって、解決する手段の一つに戦争が…｣なんて口走ってたらしいから、あれ、割と正直だなと思って受け止めていた。あの経済学者はアベが集団自衛権云々だの、憲法改正にご執心だのというのを当然知っていての発言だから、自分の発言が公開される(実際に自サイトでも公開してた)から、日本人全体への警告というか有体にいうとアリバイ作りだと思っている。彼にとっては、｢カネをもらって政権に都合のよいことをわざわざ言っているが、それで日本人全体を不幸のどん底に落とすというのは本意ではない、いちおう支配者の本音をほのめかしておくから、日本人全体で止めるも良し、それができなくても、せめて気付いた人間は自衛するように｣ぐらいのメッセージだったんだろうなと思っている。アベとか政権の中枢にいる連中は、別に領土がほしいとかそういう戦争で得られる目に見えるメリットがあるから戦争をしたいんじゃなくて、戦争時の巨大な需要、そして敗戦して経済がリセットされ、それ以降の復興で産業を再生させるために本気で戦争をやりたいと思っている。もっと苛烈なことを言えば、アベは日本国民をエスニック･クレンジングしようと思ってるわけだ。現代では他国をあからさまに搾取することが嫌われている。そしてはそれはまさにバカ･ブッシュがイラクに侵略して完成した。合衆国は世界一の軍事力を背景に、メディアも総動員して他国からの搾取を続けてきたが、大量殺戮兵器の有無あたりでバカ･ブッシュがやっちゃったもんだから、オバマがその尻拭いをし、おそらくトランプが手仕舞いをするという流れになっているんだろう。しかし、日本のキチガイ政官財は、他国に矛盾を輸出できないなら、自国を二極化して、貧困層に矛盾を投げようとしている。で、これはほとんど確定事項に近い。日本国民全体が仮に自民盗を叩き落したところで、じゃあ民主盗が政権をとって方針変更するか?と言われたら、それこそ民主盗が先の政権交代時に自民盗と何ら変わらない政権運用をやったのを見たら明らか。民主盗は自民盗に何かあったときにも政官財の規定路線を変更させないように用意された保険でしかない。
