政府は17日、国家公務員への労働基本権の付与について、結論を5年後に先送りする方針を固めた。与党などの反発を受け、有識者会議が昨年提言した協約締結権の付与を今国会に提出する「国家公務員制度改革基本法案」（仮称）に盛り込むのを断念。同法の施行から5年後までに検討する。
反対しているのは与党らしい。人事院勧告も現場では無視され、特に教師とか、事後法で不適格扱いで身分も保障されず、免許すら取り上げられるという悪法が猶予も無く先行したのに対し、憲法違反の労働権は50年以上も取り上げておいて先送り。官公庁や地方公共団体で臨時職員として使い捨てにされるのに、義務だけは公務員法に縛られるという現場も数限りなくあるらしい。いまや公務員ですら派遣で使い捨てられる時代。で、自民党が好き勝手やって私腹を肥やしまくり。まだまだ自殺者数も減らないし、非正規雇用を数に入れると失業率はもう30％をとっくに超えているらしいのだが、これでも自民党政権を支持する国民がいてビックリ。
