んHKラジオ第一をチェックしてみると、ななな・なんと相撲中継でした。
昨日まではでき婚を話題にしたのですが、今回は未婚の母の問題をテーマにしてみます。未婚の母問題をどう捉えるか迷うところではあります。後先考えない性行為の果てに子供ができてしまい結婚を選ぶのができ婚だったわけですが、その延長上にあると考える、つまり子供ができても結婚すらしないという無責任の延長として捉えるのが一つ。この場合男性がやることはやって、子供ができたとなると逃げてしまうという最も情けない形ではあります。
もう一つが女の側に主な問題があると考えるものです。難しいのですが、女がヤることはヤってできた子供を責任を持って引き取る、しかし結婚はしないという形も考えられますし、初めから結婚するつもりはないが子供だけは欲しいという形も考えられます。ただ子育てはどうするのかといったときに、その負担を誰がするのかという問題が発生します。スウェーデンは国家が負担すると決めたことがありました。で、発生したのがこの問題。
http://www.rui.jp/message/06/94/48_b14f.html
引用しときます。
不満は女性側ばかりではありません。３０代独身サラリーマンの手取りと、未婚の母となった10代無職の女子に払われる補助金がほぼ同額であると知ったら果たしてやる気が出るでしょうか。実際、通信機メーカーのエリクソン社が、あまりの法人税の高さに、本社をイギリスに移すと言い出したことがあります。
昨日「乞食」と言ったのはそういうわけでして…。しかしこのような補助金が今もあるかどうかは確認しておりません。たしか財政が悪化してやめたとかいう話をどっかで見たような気がします（たぶんリンク先で紹介があったこれISBN:4121015754）。リンク先が一面的な見方しかできていない可能性もあるのですが、スウェーデンをもちあげるマスコミもまた一面的である可能性が大いにあるので、信用は各自でということで。
とにかく、"意図的な"未婚の母を認めてしまうということが社会的にどういう結果をもたらすのかを考えると、単純に少子化対策のために何でも施してしまうということは待たなくてはなりません。でき婚自体が子世代に負担を背負わせるものであるかもしれないのに、さらに問題を悪化させるであろう未婚の母への対策とか問題外だと思います。
しかしスウェーデンのようにオイシイ話があると、ありついた層は当然手放したくはないわけで、政治的にはこういう政策の強力な支持層になってしまいます。いくら他の者がしかめっ面をしてもやすやすと既得権益を手放そうとはしません。もちろんそういう政策を提案した政治家も、この政策をとり続ける限り支持基盤は磐石なわけで、国家財政が悪化しようと自分の地位を安泰にするために主張をやめたりはしないでしょう。すなわち、政策が間違っていたとしても支持層が強固であれば修正が困難になってしまいます。日本では土建が問題といっておりますが、土建であればまだ後世にインフラを残すことができるだけマシで、福祉権益ということになったら、本当に個人の欲望に対してのみ金が動くシステムになってしまうワケでして…。そういう結果になるかもしれないと考えた上で、高福祉社会を目指すと言っているのでしょうか。末恐ろしい気はしますが。
