【余暇】レジャー支出でも格差拡大か…派遣やパート労働増加などで賃金抑制される“10代〜30代”と、退職してゆとり増える“団塊”とで

 表題は余暇だが、雇用形態を述べた部分が洒落んならない。

228 :名無しさん@九周年:2008/08/17(日) 15:21:25 id:QyiQoMdT0
4 :名刺は切らしておりまして:2008/08/15(金) 15:11:46 id:pPx8kJ9f
政府と経団連は「雇用の多様化」と言った。正社員(正規雇用)だけが、雇用ではない。フリーターやパートを多様化の雇用だと言ったことになります。いつまで、これが続くのか?

2000年代は、陰惨な事件が多くなっています。
問題が生まれる根源は、雇用の不安定と、低い賃金です。

【氷河期と言うが・・・】
就職氷河期と言われる1968年から77年に生まれた団塊ジュニアを含む1887万人(現在31歳〜40歳)のうち、安定した賃金をもらっている正規雇用(正社員)は、1036万人(55%)にすぎない。

残り851万人(45%)のうち、非正規雇用305万人(16%)で、無職が431万人(23%)です。驚くべき実態です。(日経新聞

31歳から40歳は、中堅クラスであり、どの会社でも、現場で中心になって働くべき人です。2人目、3人目の子供を産み、住宅を買う世代です。

【ほぼ50%が・・・】
大まかに言えば、30代の2人に1人は、時給1000円以下の賃金で、派遣労働やパート雇用、またはフリーターの不安定な身分、あるいは失業です。これがわが国と先進国の、経済グローバル化の、21世紀の現実となってしまった。(注)米国や欧州も似ています。

少子化が、将来に向かうわが国の最大問題のように言われます。

しかし30代の、約50%の人の、生活の現実を見れば、本人がまともと思える職にありつけないのに、子供を産んで育てるなど、とんでもない。


547 :名無しさん@九周年:2008/08/17(日) 19:13:58 ID:5FJ23M+h0
事実。
若者の正社員は、バブル最盛期の平成元年より増えている。
今でも、25歳〜34歳男性労働者の86%はキチント正社員やってる。
この数字に、失業者、働く意志が無い奴、自営業者は含まれていないが、
失業率       1%しか変わってない
働く意志のない奴 正社員で無いのは当たり前だ
自営業者      増えたとして何か問題なのだろうか?
事実上派遣の「名ばかり正社員」は、派遣が非公認だった昔の方が多いだろう。
氷河期だとか言って甘えてる非正規は、要するにクズばかり。

25歳〜34歳の雇用形態別労働者数
         平成元年 平成19年
男 正社員  635万人  641万人   + 6万人
 非正社員   25万人  104万人   + 79万人
女 正社員  250万人  303万人   + 53万人
 非正社員   81万人   224万人   +143万人

<出典>
労働力調査長期時系列 参考表10
*昭和63年から平成13年は「労働力調査特別調査」,平成14年以降は「労働力調査詳細集計」による。
*平成元年は2月単月、平成19年は1月〜3月までの平均
労働力調査は、労働者側へのアンケート方式で実施されており、派遣・パート・アルバイトは正規雇用扱いされていない。特定派遣も非正規扱い。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm


 中曽根内閣の土光臨調が、派遣推進・国有財産の私物化であり、臨教審が女の労働力化であるということを散々述べてきたが、その結果が広く認識されてきたような感じは受ける。
 228番のレスを見ると、男女雇用機会均等法、家庭科男子必修の影響をモロに受けた世代である30代のほぼ半分が非正規雇用に突き落とされていることがわかる。派遣法の改定が行われたのが中曽根内閣だから、この世代を非正規雇用にすることで、所得を奪い、自民党経団連の懐にがっぽがっぽと入れたのが見事に成功したといえる。
 547番のレスは、発言の要旨として努力しない者の自己責任と言っているが、示される数字は、自民党が国民を低賃金労働に追いやって、非正規雇用で多くの人が喘いでいる様子が示されている。男女合わせて'88年に991万人だったこの世代の労働人口は'08に1272万人と、ほぼ3割弱増になっている。GDPは'88から'07にかけて3割強増になっているから、ほぼこの世代の労働者数と比例関係にあるといっていい。この世代より若いのは頭脳を伴わない単純作業(頭脳が伴っていても試行錯誤の世代になるので利益への影響は少ない)だし、この世代より年寄りは、人間関係に汲々とするだけで実際の仕事の利益には寄与しないわけで、中堅世代の人口が企業の利益に直結する重要なファクターであるかもしれないという仮説は考慮されるべきという視点も面白い。が、その仮説を前提とした時に、その会社に貢献している世代が実は見合った報酬を受け取っておらず、上の世代に掠め取られているというのも数字的に示すことができるというのは驚きでもある。
 このスレにも出てくるが、他のスレを見ても、今の管理職は酷いという話を良く見かける。しかも定年が延長され、管理職の能力が低いのに、それを咎め立てる人間がいないまゝ居座るので性質が悪いとのことである。これは管理職が仕事をしない、もしくは私腹を肥やす期間が長くなるということであり、とても困った状態になる。今問題となっている福祉の点について言えば、「老人であればまだしも、無能であるどころか企業や社会にとって害にしかならない層を雇用状態にあるまゝ、下の世代が面倒を見てやっている」という笑えない話になっているのだ。管理職自体は自分が仕事をして成果をあげていると思い込んでいるようだが、実は全く反対。しかも彼らが実際には働いているという体裁を取っているだけに周囲はドン引きせざるを得ない。団塊団塊でも本当に使える団塊は成績のよい企業に勤めているか、使えない団塊に追い出されているかのどちらかで、この使えない団塊が±10歳ぐらいのやはり使えない経営層・管理職とつるんでいるので日本がどうしようもない状態になっている。
 能力のある団塊が組織を取り仕切っているような企業は、そのノウハウを公開しないので見えにくくなっているのが惜しいところである。