道路特定財源の暫定税率が30日にも復活する見通しとなり、自動車販売各社が対応を迫られている。４月から車購入時にかかる「自動車取得税」が５％から３％に下がったが、５月には税率が再び元の５％に戻る。期待された特需効果が見えないうえ、税率の再変更で事務作業などの負担増の懸念が広がっている。
４月登録の新車から税負担が軽くなった。200万円の新車の場合、自動車取得税の税額は４万円安く済む計算だ。しかし今のところ新車販売が大きく伸びた例は少数。４月の販売台数が前年並みどまりだった東京日産自動車販売（東京・品川）は「暫定税率失効による特需は起きていない」と分析する。(29日 11:04)
日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた4月の自動車販売台数（速報値、軽自動車を除く）は前年同月比6.9％増の23万2993台で2カ月ぶりのプラスだった。4月初めに5％から3％に下がった自動車取得税が5月からは5％に戻った。このため「4月末に高級車などに多少の駆け込み需要が発生した」（自販連の伏見剛理事）。稼働日が1日多かったことも影響した。
主に法人需要が増加したもようで、高級車の品ぞろえが多いトヨタ自動車や日産自動車などが販売を伸ばした。ただ1営業日当たりの販売台数は「例年並みで、数年来続く一進一退の新車需要に変化はない」（同）。4月の販売が増えた半面、暫定税率が復活した5月以降は反動減の恐れもあるという。
全国軽自動車協会連合会がまとめた軽自動車（排気量660cc以下）販売は、2.8％減の13万5837台。13カ月連続のマイナス。軽自動車を含めた新車販売台数全体では3.1％増の36万8830台。前年実績を上回るのは3カ月ぶり。 (18:30)
なんつーか、大手新聞にはチェック担当がいないのか？。なんというか、特権階級でもないのに日経本誌を購読している人はバカなんじゃねぇの？と言わざるを得ない。というか、これほど購読者をバカにした新聞も凄いねぇ。
