読売 「評価する」が計４７％で、「評価しない」の計４４％
産経 「よかった」（４５・１％）が「問題がある」（４３・８％）
朝日 「活動再開は必要ではない」が４８％、「必要だ」の３４％
毎日 「再開すべきだ」が４１％、「このまま中止すべきだ」が５０％
日経 「再開すべきでない」が44％、「再開すべきだ」39％
NHK 新テロ特措法では、再可決を「支持する」「どちらかというと支持する」の合計が４８％（１０％、３８％）、「支持しない」「どちらかというと支持しない」の合計が４７％（１８％、２９％）と拮抗している。ただ、「支持」「支持しない」では、１０％と１８％と「支持しない」が２倍近い。
で、【世論調査】福田内閣支持率37％、新テロ法成立・薬害肝炎対応は「評価する」が上回る−産経・FNN
65 ：名無しさん＠八周年：2008/01/15(火) 21:02:13 id:FDvKQH0F0
以下に紹介する「テロ特措法延長 賛成？反対？全国投票」という市民雄志による
全国街頭シール投票結果を見れば、マスコミの世論操作がはっきりする。
（ttp://terotk.exblog.jp/）最終投票結果（９月９日現在）
投票日 テロ特措法延長に
８月２５日〜９月９日 賛成 反対 わからない
北海道 札幌市 ９日 ３０ ２０５ ４７
江別市 ９日 １６ １１７ １２
埼玉県 さいたま市 ２日 ２５ ５９ １１
飯能市 ９日 １４ ６０ ２４
千葉県 千葉市 ９日 １１ １７０ ２４
浦安市 ８日 １７ ５０ ７
東京都 板橋区 ７日 ２３ １１３ ４
武蔵野市 ９日 ５８ ２８３ ２１
神奈川県 横浜市青葉区９日 ９ ６６ ９
横浜市磯子区８日 ２３ １５６ １９
大和市 ９日 ４４ ２０２ ３０
鎌倉市 ８日 ２１ ２２４ ３２
秦野市 ９日 ４ １３６ １９
藤沢市 ８日 ２１ ２１０ １６
山梨県 甲府市 ９日 １０ ２１６ ３１
韮崎市 ８日 １３ ７８ ２３
北杜市 ８日 ２０ ８６ ２６
忍野村 ９日 ４９ １２６ ２１
静岡県 沼津市 ８日 １９ ２４９ ３０
静岡市 ９日 ２２ ２５７ ４３
67 ：名無しさん＠八周年：2008/01/15(火) 21:04:25 id:FDvKQH0F0
愛知県 名古屋市千種区１日 ７ ３５ ６
中区 ２日 ４７ ２９７ ９７
岐阜県 大垣市 ９日 ９ １１９ １２
富山県 富山市 ７日 １１ １０６ ５８
射水市 １日 １２ １２７ ２８
大阪府 大阪市（難波）２５日 １９ １６１ ３１
堺市 ９日 ２３ １７４ ３１
兵庫県 神戸市 ９日 ２８ ２４２ ２０
宝塚市 １日 ２８ ２７６ ３９
岡山県 岡山市 ２日 ６６ ２７３ ３７
倉敷市 １日 ６２ ２３２ ５０
広島県 広島市 ８日 ２５ １７４ ２９
福山市 ８日 ５３ ３７４ ８２
鳥取県 米子市 ８日 ３７ １２２ ６
島根県 松江市 ８日 ４８ １０２ ４７
山口県 山口市 ２日 １４ ８８ ２０
愛媛県 宇和島市 ２６日 ３ ６２ ３６
愛南町 ９日 １ １３ ３
高知県 高知市 ２６日 １ ７０ ３
高知市 ７日 ３ ７０ ２２
宿毛市 ２日 ２ １５ １８以上４５箇所 計 １０４６ ７３０４ １２３１（計９５８１）
（１１％） （７６％） （１３％）
街頭シール投票だと、現状に満足している政治的無関心層は投票に参加せず、法案賛成者数が大幅に減ると思われるので、さすがに支持率が11％というのはどうかとは思う。ただ、マスコミの調査が信用ならないということも考えたほうがいいだろう。無作為だとは言っているものの、本当に無作為なのは電話調査をはじめて数回ぐらいのときで、その時の回答から与党支持者だと思われる電話番号、野党支持者と思われる電話番号はデータベース化されるので、あとは新聞社の都合の良いように与党支持者と野党支持者の電話番号の割合を調節するだけである。部品の生産・製品の組み立ては海外で行っても、包装を日本で行えばMade in Japanを称することが出来るわけで、無作為という操作が過去にちょっとでも行われていたら堂々と無作為といえるって訳だ。調査対象をあらかじめ選別しておくってことは新聞社では常套手段であるらしい。
まぁ新聞社のこういった捏造を許すつもりはさらさらないのだが、といっても、許さないからといって個人で状況を変えることも出来ないわけなんだが、どうもこういう数字操作は新聞社にとっては善意であるらしい。なぜかといえば、この数日の株価の暴落はやはりこの特措法が原因であるらしくて（まぁ実際本当かどうかはわからないらしいんだが）、ここで正直にテロ特措法の支持率が10％台だと報道してしまうと、国民の意見を無視して強行採決したという印象、もしくはそういう政党が国政を担っているというジャパンリスクがよけい株式市場に動揺を与えて、余計に株価が下落するからというものだ。そうなると会社の倒産件数が洒落にならなくなるというわけで、まぁ新聞社としては経済に気を遣ってやっているという感覚らしい。
前回の参議院選の結果から類推すると、どうも読売・産経は自民党支持率を三分の一、朝日の自民党支持率は二分の一にしておくと、実態に近い*1ということらしい。水増し分の支持率がそのまゝ野党支持率に繋がるかどうかはわかんないが、どうも新聞社同士での差がそんなにないということは、各社で談合が行われていて、極力各紙の乖離を少なくして信憑性を確保するという戦法だということだろう。極端に高くても低くても購読者に疑われるし、極端に低い支持率をそのまゝ公表して株価が暴落してしまったら、スポンサーから総スカンを喰らうわけで、真実を伝えるのはいゝが、それで広告収入を失い新聞社が潰れてしまっても馬鹿げた話なわけで、そこらへん国民が斟酌して自民党支持率は最高でも話半分に受け取っておくのが紳士のマナーと言える。
*1:結構これに近い数字を発表するサイトはある。ちょっとそのサイトを紹介するのは避けておきますが
