日本郵政（西川善文社長）は全国1万9000の旧特定郵便局長で構成する全国特定郵便局長会（全特）が事実上担ってきた郵便局の運営について、全特の影響力を排除する仕組みづくりに乗り出す。郵便局舎の賃料水準などを査定するために新設する有識者組織に全特にも参加してもらい、株式会社にふさわしい関係づくりを目指す。
郵政ファミリー企業の実態を検証する内部組織「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」が16日公表した第二次報告の中で提言した。
日本郵政に新設するのは「郵便局チャネルの強化に関する検討委員会」。委員会には弁護士や不動産鑑定士のほか、全特も参加する。旧特定郵便局舎は歴史的な経緯から周辺相場に比べ2、3割高い賃料で郵便局会社が借りている例がある。これらの賃料下げや、全特が統率してきた賃料交渉を局長との相対交渉に切り替えることなどを検討する。(23:13)
見出しを見ると、特定郵便局という抵抗勢力がやっつけられるという風に見えてしまうが、よくよく見ると現場の団体交渉権を奪って個人分断化をしているだけ。こんな人を騙すようなことをやって恥ずかしくないんかね？。
追記 でこっそりサラ金を優遇。
金融庁は16日、消費者金融会社が利用者から徴収するＡＴＭ利用料の上限額を当初案の1回630円から大幅に引き下げることを決めた。同日開かれた自民党の金融調査会・財務金融部会の合同会議で了承された。一律210円に引き下げる修正案を出したが反対が相次ぎ、借入・返済額が1万円以下なら105円とする案を追加した。
金融庁はＡＴＭ利用料の新ルールを定めた貸金業法の政省令を12月19日に施行する。新ルールの実施は「2010年6月までのなるべく早い時期」とする。
金融庁は同日の合同会議で、ＡＴＭを通じた3万円以上の借り入れや返済で消費者金融会社に最大630円の利用料の徴収を認め、3万円未満なら420円を認める当初案を撤回。金額を問わず一律で210円とする修正案を示した。(21:34)
郵便局の手数料は大幅値上げ、サラ金の手数料は大幅値下げ。
