まぁデータとしてですが。村上龍編集長の巻頭言から抜粋。
ところで、安倍総理はいつ年金のデータベースの不備に気づいたのでしょうか。山崎さんの回答にもあったとおり、過去の国会で、ある程度認識していたような答弁をしています。どうしてメディアは「いつ年金記録の不備に気づいたのか」と安倍総理に質問しないのか不思議です。もし安倍総理が過去に年金記録の不備に気づいていたのであれば、「大騒ぎになる前に徹底した対策を取らなかったのはなぜか」とさらに詰問すればいいわけです。国民とメディアが騒いだから慌てて対策を練ったのではないかという追求が可能です。
また、「知らなかった、今回の大騒ぎで初めて知った」ということであれば、行政の最高責任者として不適格ではないのか、という指摘ができます。この件に限らず大手既成メディアは、事件を「点」でとらえて報道することが多いようです。つまり事件が起こった時点で、すさまじい量の情報を流し、そのあとは「あれから５年経ちました」というように、「回顧」をするだけです。たとえば耐震偽装事件は発覚からまだ２年も経っていませんが、再発防止策はどうなっているのか、刑事事件として逮捕された当事者の裁判の進展はどうなっているのか、マンションを追われた被害者たちは今どうしているのか、まったくわかりません。
あぁ、あと今週のお題が
Ｑ：８１９
ボーナスのシーズンです。少し前のニュースですが、日産自動車役員の賞与（一人平均１億弱）が今年は凍結されるというのがありました。日本経済界というか、日本社会における経営者＆役員の報酬ですが、どの程度が適正なのでしょうか。
というもの。まぁ私企業のことなんで、勝手にやってくれってことなんでしょうけど、ここ数年公務員へのバッシングが強いので、私企業の皆さんは不満の矛先を間違っているんじゃないかと。トヨタの下請けイジメはそれはそれは酷いらしいが、トヨタに歯が立たないから公務員に当たるのはどうかと。
トヨタ自動車が０６年度中に、取締役２６人と監査役７人に支払った役員賞報酬が１５億２００万円で、賞与が９億７０００万円と報じられています。日本の飛びぬけた高収益企業の役員の報酬と賞与はあわせて一人あたり年間７５００万円ほどであることになります。
そうなんですか。報酬＝いわゆる普通の給料 なんすかね？。普通役員報酬ってのいわゆる給料とは別途だったような気がしますが。どう考えても年間所得は一億超えるような気がしますが…。
２０００年頃から、日本企業、特に大企業（資本金１０億円以上）において、役員・従業員間の収益分配構造が劇的に変わりました。役員賞与＋役員給与が急増するなか、従業員給与＋福利厚生費は減少しました。財務省の法人企業統計を使って、ＩＴバブルのピークであった１９９９年度と、デフレ脱却が囃された２００５年度を比較してみましょう。まず、役員賞与は、この間に１４１７億円から６１２７億円へと４１２．６％増えました。役員給与も、７５２３億円から９３２７億円へと２１．３％増えました。一方、従業員給与は、４１兆６６９０億円から３９兆６４７５億円へと５．０％減少しました。福利厚生費に至っては、１０兆３２２１億円から８兆８４１１億円へと１０．５％も減りました。
こうした「格差」は戦後の日本には見られなかったことです。実際、１９６０年度から１９９９年度までの４０年間をみると、役員賞与＋役員給与の平均増加率が１０．３％であったのに対し、従業員給与＋福利厚生費の平均増加率も１０．９％と、ほぼ同じペースで増えております。因みに、２０００年度以降の平均増加率は、役員賞与＋役員給与が１０．７％であるのに対し、従業員給与＋福利厚生費の平均増加率は−１．０％と、大きな差が生じました。参議院選挙における自民党のキャッチフレーズは、「成長を実感に！」です。言い換えると、これまでの成長には実感が伴っていなかったということになります。以上の数字を見る限り、確かに、大企業の役員以外の日本人は、景気回復にもかかわらず、成長を実感出来なかったと思われます。
｢格差なんて昔からあった、むしろ昔のほうが酷かった｣なんて格差幻想論があったりしますが、やっぱりあるじゃん、格差。まぁウソは3つあって（ｒｙではあるので、この数字を丸呑みするのもどうかとは思いますけどね。
回答者が経済の専門家という触れ込みなんで、下手に労働者の味方をしてしまうとオマンマのくいあげになってしまうので、口はぼったい言い方しかできないのは仕方がない。まぁここで金持ちの味方をしてうまく高給にありつければってのが下心としてあるのは念頭に置くとしても、まぁなかなかにして面白い視点が結構あった。
