一方、税制改革は「秋以降、税制改革の本格的議論を行い、２００７年度目途に消費税を含む抜本改革を実現」との既定方針を明記するにとどめ、消費税増税の議論は封印。「ふるさと納税」の検討や地域経済活性化のための「地域力再生機構」の創設など、地方重視・格差是正の施策が盛り込まれた。
読売の社説は消費税についてまったく書かず。日経も書かず。産経は
消費税を含む税制改革の論議は今秋以降に先送りしたままで、
たしかに一方では、改革がもたらした副作用が問題になっている。賃金が低く昇給の見込みがない非正社員が急増したことに対して、安倍政権は「再チャレンジ支援策」に乗り出した。
しかし、支援策が中心にしているはずの２５〜３５歳の世代では、安倍内閣の支持率が他世代にくらべ目立って低い。支援策が不十分なせいだけではない。改革姿勢の後退に対して批判が強いのだ。
と、格差拡大の主要因である改革姿勢を改革の犠牲者になった若者が熱望しているとか、とんちんかんな社説を書いている。小泉改革の正体を犠牲の当事者である２〜３０代の人間が今になってわかったってだけじゃねぇの？。
最近読売が金持ちのタイコもち新聞の割には結構反政府的でいいなぁと思っていたのが、やっぱり消費税増税の件は国民の目から逸らすように隠すのか…とやっぱり感が漂う。産経が統一教会ヨイショ新聞の割には消費税の議論を政府が逃げていると、割とまともな論説となっている。社説も論説委員の質によるのでアタリハズレがでかいのだが、この様子だとまだまだどの新聞も政府与党の広報誌の立場から抜けてないんだなという印象を強く受ける。
