もうソースを示しても大変なだけだし、どうせリンクも切れちゃうから発言内容だけを。
柳沢氏の発言は、１５日の参院厚生労働委員会で答弁したもの。柳沢氏は事務職の一部を残業代の支払い対象から外すホワイトカラー・エグゼンプションに関連し、「工場労働というか、ベルトコンベヤーの仕事。もう労働時間だけが売り物というようなところでなく働いている方々の現実に着目した労働法制をつくることが課題だ」と述べた。
発言は、「産科、産婦人科、外科の医師数が減っているが、なぜか」という質問に答えたもの。柳沢氏は「産科の医師は出生数あたりでは減っているわけではない」「出生数の減少で医療ニーズがはっきり低減していることの反映」などと答弁。産科医、助産師不足の対策には「効率化、ネットワーク化して対応していく」とした。
わかってて言ってんだろうかね？。以下は労働者に配慮した発言と思われる。
日本経団連の御手洗冨士夫会長が製造業などへの派遣期間を制限している労働者派遣法の見直しを求めていることについて、「（派遣社員という立場が）固定化してしまうのはいいことではない。労働者派遣法の趣旨と反している」と批判し、見直しに否定的な考えを明らかにした。
御手洗会長が民間議員ってあったんだけど、選挙で選ばれたんだろうか？。
柳沢氏は、実態は労働者派遣であるのに、企業が雇用責任を負わない業務請負契約を装う「偽装請負」について、「労働法制の問題として考える分野はある」と述べ、新たな法規制も視野に検討する考えを示した。
まぁこの部分だけでは新たな法規制を考えていることまではわからないわけだが、サーヴィス残業をまず取り締まるのが先ではなかろうか？。全企業の三分の二が法律違反をしていて、違法状態が常態化しているのに新たな法律をつくることに意味があるとは全く思われないわけだが。
また、閣僚のこういう発言はどうだろう？。
大田弘子経済財政担当相は１５日の「成長力底上げ戦略」の会見で、「ワーキングプア（働く貧困層）」の定義や実態把握について「やらない」と話した。これまでの会見では前向きに取り組む姿勢を示していた。
経財相は「いろいろ調べたが明確な定義が出てこない。この言葉は米国でしか使われていない。あまり明確でないものを政策の対象にするのは望ましくない」とし、これまでの発言や方針を大幅に修正した。
うーん、自分に都合の悪いことには蓋ですか。
なんつーかラジオで聞いたんだが、労働者側のここぞとばかりの攻勢にも不安を感じざるを得ない。時給1000円というのは基本賛成ではある。WEはアメリカだけでしか採用されていないっぽくて、それでもアメリカには適用に十分な配慮がされているわけなんだが、世界で一般的でないWEを自分の利権維持のために導入しようとしていて、時給1000円はいわゆる先進国内で一番日本がビリになった時点でようやく重い腰をあげるってのは政権与党としてあまりに我田引水でねぇの？と思う。
現在の日本の不味いところは、近年の好景気というのがまるっきりのウソであるということだろう。好景気と言うからには以前より新しい分野の開拓とか既存産業の営業部門での収益改善のはずなんだが、黒字部分はもれなく労働者の賃金を横取りしたところだけであって、実は会社が新しい価値をまったく作り出していないことなのだ。景気を何ではんだんしているのかが今一よくわからないところがあるのだが、企業の黒字部分だけを見て好景気といっているのなら、企業は泥棒をした分だけ黒字計上をすればいいわけであって、お話にならない。もしかすると労働者からくすねたりせず、給与を以前と同じレベル、もしくは派遣などでズルをせず人件費をそれなりに払っていたら、労働者に渡された金が消費に回されて新しい分野・価値の創造につながり、それが輸出分野にも波及していた可能性はありはしないか？。ぶっちゃけ、経営者がピンはねした金は一部権力者の袖の下にまわされて、経営層や権力者はその金を海外の匿名口座に秘匿しているわけなんで、市場に回るべき金がまさに金融担当の権力者によって枯渇している可能性はある。
日本の現政権担当者のお粗末なところは、資源がない国をどう回していくかのほうに知恵を回さず、自分の資産や権力をいかに増すかに注力していることだ。まだ北朝鮮のほうがやっていることが駄々っ子ではあるが、きちんと成果をおさめている。日本は与党に対する預託が高いのに何やってんだという感じである。中国はそれこそ地方の各地で火種が絶えず、地方の腐敗（共産党腐敗という一括りで見るのは危険。中国は地方軍閥の歴史があり、中央から地方に派遣された官僚が腐敗しているとは限らない）に頭を悩ませながら、先進国の先例を学びながら少しずつ変えていっている。日本は楽な環境で権力者が好き放題やってんなというイメージだわな。今朝のラジオでもイランですら文化・経済のバランスを苦心しながらとっているように感じられる報道があった。そりゃ各国政権の失点から目を逸らす仮想敵国がそれぞれあるのは楽とはいえる。中国・北朝鮮はなにかと反日感情を煽れば政権への批判をかわせるだろうし、イランにはアメリカという目くらましがある。いま韓国・朝鮮にたいする反感を煽っているものの、正直外国に目を向けさせて政権批判をかわす技は有効ではないんだろう。かわす技として外国を利用できないから、そのかわりに自国の弱者を叩くってのはどうかねぇ。学者・教員・医者を痛めつけて批判をかわそうとしているんだろうが、今はそれで済んでも、教育・医療の荒廃は30年ほどの後退を余儀なくされるよ。実際にやっていることは中国共産党のもっともダメな部分である文化大革命と同じことで、あのときやったのが知識層の迫害と大躍進と呼ばれる、実際には使い物にならないモノをたくさん作った生産率向上であったわけだ。まさかこの時代にいたって自民党がアカになるとは夢にも思わなかったよ。
なんつーか実際には向上もしていないのに、景気が回復いや向上したなんてウソをつくから、そのウソを糊塗するために時給アップとか労働者の待遇改善にタジタジとならなきゃなんないんだろう。日本は資源がないから、資源を極力使わない形に国を作り変えるまでは、外国からのモノを買うためにも企業がつぶれてしまっても困るわけなんだが、こう大企業に自分の欲にがっついて人から物を盗むようなマネを20年ほど続けられるともう擁護する気もないわな。労働者の正規雇用を維持し続けて、バイトは学生・生徒もしくはよっぽどのわがまゝなフリーターぐらいしかやらない状態だったら、賃金問題なんて起こらなかったように思うんだが。労働者がわがまゝになるのも日本全体のことを思うと考え物なんだが、いままで権力者や経営層がめちゃくちゃやっていたことを考えると、時給1000円なんて生ぬるい気はする。
