【世論調査】 「民主党に一度、政権を任せてもよい」 与野党の政権交代を容認する世論、65%に増加…讀賣調査

89 :名無しさん@九周年:2008/12/10(水) 07:08:28 id:CEQKJNnc0
自民って飲む打つ買うのとんでもない奴だけど
今まで、これだけは絶対に起こしてはダメな事が分かっていて
それを起こさなかったから長期政権が維持し続けていた。

それは、
・安全への不安
・庶民の資産目減りへの不安
・収入の不安

この3つだけは、かつての自民は何が何でも、絶対に起こさなかった。
小泉以降の自民は、この3つの絶対に起こしてはいけない事を
やってしまったから、どのようにあがいても、もうお終りだと思います。

小泉元首相ら60人会合「改革後退」 首相に強まる圧力

 9日、自民党本部8階で開いた「郵政民営化を堅持し推進する集い」。呼びかけ人の1人、小泉純一郎元首相は冒頭のあいさつで、党内で浮上した郵政民営化見直し論を強くけん制した。 (09日 21:57)

森、青木、山崎氏が会談

 自民党森喜朗元首相、青木幹雄参院議員会長、山崎拓前副総裁は9日夜、都内の日本料理屋で会談した。麻生内閣の支持率急落を受けた今後の政局動向や、同党内に広がる政界再編論などをめぐって意見交換したとみられる。会談には、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、氏家斉一郎日本テレビ取締役会議長も同席した。(了)(2008/12/09-21:54)

CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎

 これは超弩級のニュースである。本日発売の週刊新潮2月16日号で、早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。
 その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。
 まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。
 正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか5万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
 今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。
 幸か不幸か、この工作は成就直前で破綻した。その原因は、「正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである。
 それにしてもCIAは資金や女性問題、果ては麻薬によるコントロールまであらゆる情報をファイルして工作対象者をマークしていることがこの文書で明らかにされている。正力の場合は、「テレビのベンチャーに対するアメリカの資金供与」と記載されていたと有馬教授は書いている。
 これまでにも岸信介元首相をはじめとして様々な日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していたことが明らかにされている。しかし今回のCIAの正力ファイルはこの事実をここまで詳しく明らかに示した。
読売グループが何故ここまで対米追従のメディアであるのかは、この歴史的事実からつじつまが合う。
あれから半世紀、小泉、竹中は言うに及ばず、米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで驚くべき広さと、深さで進んでいることであろう。しかし恐れる必要はない。その事実が国民に知れた時点で、大きなしっぺ返しを食らう事になる。最後の決めては情報公開である。内部告発でも、密告でもなんでもいい。とにかく一つでも多くの隠された事実を白日の下にさらすことだ。これこそがジャーナリズムの使命であり、醍醐味である。